李承晩

2008/02/26 12:08 KST
今後の南北関係、肥料支援問題への政府立場に注目

【ソウル２６日聯合】李明博（イ・ミョンバク）政権発足後の南北関係は、北朝鮮への肥料支援、南北離散家族面会に関する協議などからボタンを掛け始めることになるとみられ、政府がどのような立場を表明するかに関心が集まっている。
　 専門家らの予想では、１９９８年の南北次官級会談により事実上連携が始まった肥料提供と離散家族面会に関する協議が、新政権の対北朝鮮ラインと北朝鮮の対韓国ラインによる初顔合わせの場となる。肥料支援は毎年１〜３月に双方で協議し、３〜４月に輸送が始まるという前例があり、新政権が発足し議論すべき時期が来たというのが専門家らの大方の認識だ。離散家族の再会問題については昨年１１月の南北赤十字会談で、年間にそれぞれ５００組の家族を面会させ、年間各１６０組を４半期ごとに分け映像面会させることで合意しているが、これを円滑に推進するには双方の実務接触が早期に実施される必要がある。専門家らは、北朝鮮がどのような経路であれ肥料支援問題を提起してくれば、双方が離散家族面会と併せ具体的な合意を引き出し履行することが最も無難なシナリオだとみている。ある南北関係の専門家は、前例を考えると、北朝鮮が経済協力共同委員会の開催を提案し肥料問題を切り出す可能性があるとの予測を示した。しかし、現在の外交安保の中核ラインは米専門家が中心を占めている上、統一部長官内定の南柱洪（ナム・ジュホン）京畿大学教授が人事聴聞会で長官に不適切と指摘されるなど任命まで難航する見通しで、北朝鮮が要求してきた場合に適切に対応できるか懸念する見方も少なくない。

　 何より北朝鮮から要請がある場合、韓国政府がどのような選択を下すかが関心の的になっている。大統領職引継委員会は先月、統一部の業務報告を機に、人道的な北朝鮮支援を続ける原則を示したものの、これが無条件の支援を意味するのではないという見方も出ていた。北朝鮮問題の初の試金石になると予想される肥料支援に対し、李政権が前政権では無かった新たな要求事項を北朝鮮に提示することもあると指摘される。李大統領は大統領就任前の今月２日に韓日米の新聞による共同インタビューで、「北朝鮮の人権問題を戦略ではなく人類の普遍的な価値という次元で取り上げる。食べる問題を助けながら、人権問題を疎かにはできないという考え」と話している。要求する可能性がある人権関連問題としては、拉致被害者・韓国軍捕虜問題の解決に向けた協力が取り上げられるものと観測されている。

　 また、４月９日に国会議員総選挙を控えた今は政治的に微妙な時期という点も、政府の立場をまとめる上で重要な変数になる可能性もありそうだ。条件無しの支援を通じ南北関係の円滑なスタートを図る案と、北朝鮮が反発する可能性も甘受し「人道的な相互主義」を標榜する案が、総選挙にそれぞれどのように影響を及ぼすか見極めないわけにはいかない。さらに核開発計画の申告問題をめぐり長期の行き詰まりから抜け出せないでいる北朝鮮核問題が前進できるかどうかも、北朝鮮支援の決定に考慮すべき材料となる可能性がなくはない。

　 一部の見方として、北朝鮮が肥料提供を要請してきたとしても、韓国が国内政治・外交的に敏感なイシューとの点を考慮し、関連決定を４月の総選挙や韓米首脳会談後に先延ばしする可能性もあるという。このほか、一般的な予想とは異なり、北朝鮮が新政権の北朝鮮政策の基調が明瞭になるまでは肥料支援を要請せず様子見を決め込む可能性を挙げる専門家もいる。李大統領は２５日の大統領就任あいさつで、北朝鮮問題については「実用主義」「非核・開放・３０００」など従来のキーワードを繰り返すにとどまり、具体的な内容は言及しなかったためだ。


肥料から爆弾作れるから・・・