李承晩

記事入力 : 2008/02/11 09:58:32
対北朝鮮支援の建築資材が「蒸発」
離散家族施設向け、総額4億円

　 北朝鮮が昨年3月に平壌に離散家族映像再会施設を建設するとして、韓国から現金40万ドル（約4300万円）や建築資材など合計380万ドル（約4億800万円）相当の支援を受けたにもかかわらず、工事が着工されていない事実が10日までに明らかになった。統一部は原則として禁止されている現金支援を行った形だが、北朝鮮側が資金の使用明細を明らかにするとしている上、韓国側が建築現場を訪れ、資金と物資が適正に使用されているかを確認することにしており、転用疑惑はないと説明している。しかし、支援された現金と建築資材は事実上行方が分からない状況だ。韓国側は現地訪問を要求したが、北朝鮮側は「次の機会に見せる」「完成後に見せる」などという回答を繰り返しているという。

◆赤十字社職員が札束手渡す

　 問題の現金を持った韓国側の大韓赤十字社の職員二人は、昨年4月5日夜、仁川港の貨物埠頭（ふとう）から北朝鮮に向かう船に乗った。手にしたアタッシェケースには100ドル紙幣100枚の札束が40個（40万ドル）入っていた。現金は翌日、南浦港で北朝鮮側の朝鮮赤十字社の職員に引き渡された。北朝鮮への送金ルートだったマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）の口座が凍結されていたため、異例の方法を取った形だ。

　 韓国政府はドル現金を持参した理由について、「映像再会センターに必要な液晶モニターやコンピューターなどが米国の輸出管理規則（EAR）による搬出禁止品目に当たるためだった」などと説明しているが、現金支援を正当化する口実にすぎないとの指摘を受けている。開城工業団地のケースのように米国との協議で解決可能な問題であり、中国でコンピューターを調達する方法もあるためだ。

　 シンクタンク世宗研究所の宋大晟（ソン・デソン）首席研究委員は「北朝鮮に渡った現金は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の秘密資金、軍需資金、朝鮮労働党の資金の3種類に分類される。対南工作資金や軍事用に使用された可能性もある」と指摘した。

◆建築資材はほかに転用か

　 韓国政府は昨年4月初めから8月末の8回にわたり、セメント、鉄筋、電気設備（ケーブル）、タイル、ドリル、接着剤、内装材、エレベーター、冷暖房設備などの建築資材を北朝鮮側に送った。バス10台とSUV（スポーツタイプ多目的車）6台も支援された。韓国政府は物資を送るに当たり、北朝鮮に5回にわたって現地訪問と使用明細書の提示を要求したが、すべて拒否された。北朝鮮側は昨年11月になって、着工すらされていない空き地を韓国側に見せたとされる。建設会社関係者は「セメント、鉄筋、ケーブルなどは5−6カ月が経過すると使用不能になるため、既に別の個所に使われたはずだ」と指摘した。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


まともな国家じゃないからな。