李承晩

記事入力 : 2008/02/10 09:57:22
北朝鮮、対南担当幹部を粛清か

　 北朝鮮が昨年後半から対南、対外業務を担当する部署に対し、汚職取り締まりなど全面的な綱紀粛正に乗り出していることが9日までに明らかになった。今回の粛正は金正日（キム・ジョンイル）総書記が部長を務める朝鮮労働党組織指導部が主導しているとされ、その背景が注目される。

　 昨年の南北首脳会談で北朝鮮側の実務を担ったチェ・スンチョル統一戦線部副部長（53）は、昨年12月の韓国大統領選以降、公式の場から姿を消した。情報当局筋は「チェ副部長は最近、統一戦線部に対する北朝鮮当局の監察で職務停止を受けたとの情報があり確認中だ」と述べた。チェ副部長は昨年10月の南北首脳会談で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が軍事境界線を歩いて越えた際、北朝鮮側から迎えに出た人物。チェ副部長だけでなく、対南交渉担当幹部も汚職容疑で調査を受けているとの情報があるという。

　 韓国政府関係者は、チェ副部長らが首脳会談を推進した際、金総書記に「韓国で政権が交代しても合意済みの経済協力事業は継続される」と報告したにもかかわらず、状況が変化したため、追及を受けている可能性があると指摘した。別の情報当局者は「対南業務担当者に対し突然監査を実施し、緊張させる方式で組織を管理するのが金総書記のスタイルだ。チェ副部長らは3−4カ月の『集中教育』後に復帰する可能性が高い」と予測した。

　 このほか、8日付毎日新聞によれば、金総書記がマカオの秘密資金担当者や対南経済協力事業の担当幹部を相次いで更迭しているという。同紙は、金総書記の資金を管理する「朝鮮労働党39号室」傘下の「朝鮮大聖総局」総局長は140万ドル（約1億5000万円）を横領していたことが発覚し、昨年秋に更迭されたと報じた。

　 民間レベルの対南経済協力事業を総括する北朝鮮の民族経済協力連合会（民経連）の鄭雲業（チョン・ウンオプ）会長も巨額の資金を着服し、昨年11月に検察所（検察に相当）に拘束されたままの状態だという。北朝鮮の人権問題を扱う市民団体「良い友達」の情報誌は最近、北朝鮮の長生貿易総会社のキム・チョル社長が韓国に銑鉄を売却した容疑で、昨年8月に拘束され、取り調べ中に死亡したと報じた。

　 情報当局者は「今年は金正日氏が総書記に就任して10周年に当たる上、北朝鮮の核問題が峠を迎えており、体制引き締めを図ろうという狙いがある」と指摘した。キム・ヨンヒョン東国大教授は、「北朝鮮が太陽政策と歩調を合わせていた交渉ラインでは対南、対外政策の変化に率先して対応できないと判断した可能性がある」と分析した。

■朝鮮労働党39号室

　 金正日総書記の秘密資金を管理し、外貨獲得を統括する組織として、1974年に設置された。39号室は外貨獲得専門組織の国営貿易会社「大聖総局」を中心に麻薬、密輸、資金洗浄（マネーロンダリング）などの不正行為に関与しているとの疑惑が持たれている。

■長生貿易総会社

　 咸鏡北道清津市の金策製鉄所にあり、中国に銑鉄、熱延鋼板、鉄くずなどを販売している。売り上げを製鉄所の原材料調達や食糧難の解決に充てていたとされる。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


最後は金豚しか残らなかったりして。