李承晩

新政府“南北関係の主導権握る”…条件付きでの対北支援

２００５年１０月、北朝鮮は南北経済協力推進委員会の会議で、突然６０００万足分の靴の原材料などを要求してきた。

開城（ケソン）の会談場へ赴いた実務者らからの報告を聞いた統一部のある幹部は「こんなのは国じゃない」と述べ、北朝鮮を強力に批判した。結局、南北は交渉の末に韓国の原資材と北朝鮮の地下資源を対等交換をすることで合意した。

しかし新政府にではこのような合意を再び行うことは難しいと考えられる。それは、新政府が北朝鮮に非核化と改革・開放を積極的に要求し、経済協力と人道主義的な支援もこれにつなげるという意志を表明しているためだ。

それが新政府が進めている対北朝鮮政策の骨組みだ。進歩政権が、１０年間、与えながらも小さくなって対応した韓国と、支援を受ける立場ながらも要求の多かった北朝鮮との関係を正すことが目的だ。大統領職引継ぎ委員会に参加しているある関係者は４日「これまで韓国が経済的にも理念的にも優位でありながら、北朝鮮に対して強い立場を取ることができずに振り回されることが多かったが、これからスタートする新政府では北朝鮮に対して厳しい態度で臨み、主導権を韓国が握っていく」と強調した。

引継ぎ委員会の別の関係者も「李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が強調する南北関係の正常化はこれまで与えるばかりだった非正常的関係を変えて、韓国が主導権を握り、北朝鮮の非核化と改革・開放を誘導するという意味だ」と説明した。また「したがって新政府の対北朝鮮政策は戦争も辞さないほどの保守ではないが、かと言って条件なしの太陽政策的な支援でもない‘条件付きの対北朝鮮介入政策（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ 　 ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ 　 ｐｏｌｉｃｙ）’だ」と説明した。

引継ぎ委員会の外交統一安保分科委員らも「李明博次期大統領の頭の中には与える立場でありながらも北朝鮮の顔色をうかがっていた、過去の南北関係について理解しがたいという認識が根強くある」と口を揃える。したがって外交統一安保分科では核廃棄、改革、開放誘導、人権改善など北朝鮮に要求する分野についての具体的な議論が進められている。

李次期大統領の対北朝鮮公約の「非核・開放・３０００」構想に合わせて非核化と南北経済協力をつなげ、大統領直属の組織として改編される国家人権委員会や外交統一部内の北朝鮮人権部署で北朝鮮の人権についても調査し、必要とする場合には北朝鮮の人権白書も作成する案も議論されている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府では表に出さずに進められてきた韓国軍の捕虜、拉致被害者の送還要求も専門の部署が設置され、解決に向けて積極的に取り組む姿勢だ。

重要なカギは北朝鮮がこのような南の変化を素直に受け入れられるかどうかにかかっている。高有煥（コ・ユファン）東国（トングック）大学教授は「現在、食糧不足など、経済難の北朝鮮は当分の間は極端な態度は取らないだろう」と述べ「朝米関係が急進展し、中国の支援が表面化した場合、北朝鮮がどのような姿勢を見せるのかがカギになる」と説明した。

中央日報 　 Joins.com
2008.02.05 10:38:25


面白いなあ。
プライド合戦。