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日本政府、「民間徴用者の遺骨返還、韓国政府が自主的に」
MAY 04, 2011 06:49

　 「日本政府が責任を持って、韓国に遺骨を返還せよ」
「韓国政府が自主的に遺骨を移送せよ」
　 日本植民地支配時に徴用された民間労務者の遺骨返還問題の解決に向け、３月初めにソウルで開かれた韓国と日本の交渉が、このような見解の相違で決裂したことが、３日までに分かった。交渉には、韓国側から外交通商部と「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」関係者、日本側からは外務省関係者が出席した。
　 この交渉は、菅直人首相が昨年８月、日韓併合１００年談話で、民間人遺骨返還を約束したことで開かれた。この交渉も日本が先に提案したという。
　 しかし、なぜ「返還せよ」、「自主的に移送せよ」という論争が起こったのか。外交筋によると、韓国政府は、民間労務者の徴用は日本によって組織的に行われたことであり、日本政府が歴史的責任を負う意味で、追悼式を含め、遺骨返還全体を取り仕切るべきだと主張した。一方、日本側は、「民間労務者の徴用は、日本の企業が自発的に行ったことで、政府の責任ではない。日本政府が遺骨返還全体を取り仕切ることはできず、韓国が行えば、支援することはできる」と応じた。結局、「返還せよ」、「自主的に移送せよ」という論争には、民間人徴用に対する日本政府の歴史的責任を認めるか、認めないかという外交的含意が隠されている。
　 日本政府は０８年、東京の祐天寺に保管されていた徴用軍人、軍属の遺骨返還時には、追悼式を行い、公式に責任を表明し謝罪した。民間労務者の遺骨は１３００人の調査が行われ、約１００人の身元が把握されたが、まだ韓国に戻った例はない。

h ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011050440318


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