愉快で楽しい南韓国

記事入力 : 2010/04/28 09:21:55
【社説】韓国も日本のように殺人罪の公訴時効撤廃を

　 日本で27日、最高刑が死刑とされている、殺人など12の凶悪犯罪に対する公訴時効（25年）が廃止された。日本では最近、「誰でもよかった」という理由で人を殺す事件が増えていることなどを背景に、殺人事件の被害者の遺族らが昨年2月から、殺人罪の公訴時効を廃止するよう求める運動を繰り広げてきた。


　 公訴時効とは、犯罪者が検挙されないまま一定期間が過ぎれば、その犯罪者を処罰できなくなるという制度だ。事件から10−20年が過ぎれば、証拠が散逸して事実の認定が困難になり、また犯罪に対する処罰感情も薄れるため、処罰する必要性がなくなるという理由で、こうした制度が設けられた。だが今や、DNA鑑定などの科学捜査の技術が発達したことで、事件から長い年月がたっても、証拠を確保することができるようになった。知能的で凶悪な事件が次第に増えたことを受け、これに対し厳しく対処する必要性が高まっている。
　 一方、韓国では2007年まで、殺人罪の公訴時効は15年だった。既に時効が成立し、たとえ犯人を検挙したとしても処罰できない事件が少なくない。1986年9月15日から91年4月3日にかけ、京畿道華城郡（現・華城市）で10人の女性の命が奪われた「華城連続強姦（ごうかん）殺人事件」は、2006年4月2日に最後の事件の公訴時効が成立した。また、1991年3月26日、大邱市で5人の小学生が「カエルを捕まえに行く」と言って出たまま行方不明になり、2002年9月に白骨遺体となって発見された「カエル少年事件」は、2006年3月25日に時効が成立した。この二つの事件をきっかけに、殺人罪の公訴時効を延長すべきだ、という声が高まったことを受け、国会で法律が改正され、07年に殺人罪の公訴時効が25年に延長された。警察庁によると、韓国では05年に1061件、06年に1074件、07年に1104件の殺人事件が発生しているという。この統計には、強盗殺人や強姦殺人、放火殺人などは含まれていないため、実際の殺人事件の数はさらに多いとみられる。
　 韓国でも日本のように、殺人事件だけでも公訴時効の撤廃を検討する必要がある。少なくとも、人の命を奪う行為については、犯人が逮捕されれば、時間の経過と関係なく、それに見合った処罰を行うべきだ。米国の大部分の州やイギリスでも、殺人罪には公訴時効がない。また、ドイツは計画的な殺人事件について、イタリアは大量殺人事件について、それぞれ公訴時効を設けていない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


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