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上げネタです。

【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米政権は６日、今後５〜１０年間の米核戦略の包括的指針を示す文書「核戦力体制見直し（ＮＰＲ）」を発表した。

　 文書は、核兵器の使用条件を大幅に限定、米軍事戦略の中での「核兵器の役割縮小」を明記している。オバマ大統領が提唱する「核兵器なき世界」の実現に向け、米国の核政策を、圧倒的戦力による抑止力向上から、最小限度の抑止力維持へと大きく転換させる内容となった。米政府がＮＰＲを発表するのは、ブッシュ前政権下の２００２年以来、８年ぶり。

　 文書は、仮に非核保有国が米国を攻撃しても、核拡散防止条約（ＮＰＴ）順守国であれば、核使用の対象にしないと初めて明記した。

　 また、米国が生物・化学兵器による攻撃を受けた場合は核兵器による報復を排除しないとする「戦略的あいまい性」の方針を放棄した。これらの攻撃やサイバー攻撃を受けた場合は、核兵器でなく通常兵器で対抗措置を取るとの方針を明確にし、通常戦力による抑止力強化を目指す。

　 ただ、文書は、ＮＰＴを順守せず、核開発を進める北朝鮮やイランに対する核攻撃の余地は残しており、ホワイトハウス周辺が主張していたとされる、「核の先制不使用」の記述は見送られた。

　 これに関連して、文書は、米核戦略の主要目的に「核拡散と核テロの阻止」を掲げ、米国にとって大国間の全面核戦争よりも、過激派やテロ支援国家が核兵器を入手する事態こそが最も深刻な脅威であるとの立場を前面に打ち出した。

　 「核兵器の役割縮小」に関しては、米国が保有する５５００発以上の核弾頭の削減を目指す一方で、「小規模の核戦力で抑止力と安定を効果的に維持」「米国の同盟国とパートナー国への核の傘の保証」などを明記し、核戦力の低下が米国および同盟国の安全保障を損ねかねないとする懸念に配慮した。

　 さらに、「安全で効果的な核戦力」を維持する観点から、老朽化している核弾頭の運用期間の延長のための改修を進める一方、新型の核弾頭は一切開発しないと表明した。海上発射型の核巡航ミサイル「トマホーク」の退役も明記した。

　 ◆核戦力体制見直しの骨子◆

　 ▽米国の安全保障における核兵器の役割を縮小。核兵器数も削減

　 ▽核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟し、条約を順守する非核保有国には核攻撃はせず。北朝鮮、イランはＮＰＴの不拡散義務に違反

　 ▽化学・生物兵器で米国や同盟国を攻撃する国には通常兵器で反撃

　 ▽新型核弾頭の開発を放棄し、既存核弾頭の運用を延長



米が核攻撃を大幅限定へ、新弾頭開発せず



＞核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟し、条約を順守する非核保有国には核攻撃はせず。北朝鮮、イランはＮＰＴの不拡散義務に違反


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