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違法売春宿ＶＳ警察、実録「川崎・堀之内の攻防」 　 歓楽街消滅までカウントダウン
2009.8.23 13:00

川崎の歓楽街・堀之内地区。ネオンがまぶしい＝川崎市川崎区 　 違法な売春営業を行う川崎市の歓楽街「堀之内」の摘発が進んでいる。これまでいくどとなく警察との攻防戦が繰り広げられたものの、摘発逃れのシステムが構築されており、しぶとく存在し続けてきた。だが、県警が摘発に本腰を入れたことから数店舗が残るのみとなっている。歴史は古く、江戸時代からある歓楽街だが、消滅までのカウントダウンが始まっている。

１回１万円

　 堀之内の店は、通称「ちょんの間」と呼ばれ、時間ではなく、１回１万円というような形の営業をする売春風俗店。古い日本家屋の１階にはあやしい紫やピンクの電気が照らされ、派手な下着をつけた女性が手招きをしている。
　 最盛期には最大７０店舗あったという。最近になって働く女性のほとんどが外国人女性になってしまったが、堀之内は江戸時代からある売春街。戦後に「小料理屋」などの名目で店を構えて売春をさせる歓楽街として栄えた。
　 県内には横浜市中区の京急ガード下の黄金町（こがねちょう）の売春街や町田地区の田んぼと呼ばれる売春街があったが、いずれも県警の摘発によって壊滅。現在は商業施設などが営業している。
　 県内の売春街が軒並み壊滅に追い込まれる中、堀之内だけは、しぶとく残った。理由の１つは立地。駅の近くにあるため、商業施設や風営法で認められた特殊浴場などの合法的風俗店が多数あり、定住する人が少ない。そのため住民からの苦情もほとんどなく、摘発された後も営業再開がしやすかった。
　 加えて、摘発逃れのために「敷展（しきてん）」と呼ばれる見張り役が警察の取り締まりを警戒し、察知しては無線を使って店を閉め、女性を逃すなどしていた。
　 県警は、違法行為が繰り返され、売り上げが暴力団の資金源になっている可能性が高いとみて、平成１８年から「歓楽街総合対策」として、堀之内地区の違法行為の徹底摘発に乗り出した。

韓国女性が出稼ぎ

　 今年は大量の捜査員を投入し、一斉摘発を計４回行い、９店舗を摘発。すでに売春をしていた女や見張り役の男ら計３５人を逮捕した。逮捕された女２９人は全員外国人で、うち２７人が韓国人だった。
　 摘発された女性らの話から、日本が韓国人女性の出稼ぎ場になっていることが明らかになってきた。女性らは「日本で男性の相手をすれば、１０分１万円で月収２千万ウォン（約１５５万円）が稼げる」「短時間の楽な仕事」などと書かれたインターネットの求人サイトを見て、ブローカーなどを通じて来日したと話しているという。
　 女性らのほとんどが短期滞在のビザで入国。９０日間の滞在期間を過ぎると韓国に帰るか、不法滞在で働き続けるという。女性らは来日の理由について、「韓国警察による売春摘発の強化」と「不況によるウォン安」を挙げるという。県警は「最近では店にいる女性の入れ替わりが激しい。出稼ぎ感覚で稼ぐだけ稼いで韓国に帰るパターンではないか」と話す。
　 こうした韓国人女性の参入は売春だけではなく、デリヘル業界にも波及しているという。県警によると、韓国人デリヘルの摘発は昨年は１店舗だったが、今年はすでに４店舗を摘発。韓国人のデリヘル嬢だけではなく、韓国人の経営者も逮捕されている。
　 県警は堀之内地区に警察官を常駐させ、監視を続けているほか、韓国人女性らに違法な労働を斡旋（あっせん）するブローカーの存在にも目を光らせている。