北韓国・南朝鮮カテ用語集

記事入力 : 2013/01/20 09:47
アベノミクス1カ月、日本経済に活気
国際社会は円安で混乱

　 「安倍の為替レート」と呼ばれる1ドル＝90円まで円相場が下落した。無制限の金融緩和を通じた円安と公共投資拡大を掲げる「アベノミクス」は始動から1カ月で最初の目標を達成した。
　 アベノミクスは短期的には日本列島に活力を呼び込んでいるが、日本国外では警戒の声が高まり、ややもすれば為替戦争に発展しかねないとの懸念が聞かれる。
　 18日の東京外国為替市場の円相場は前日比1.5％の円安となる1ドル＝90円03銭で取引を終えた。同日の円相場は「輪転機を回してでも資金を供給しろ」という安倍首相の圧力に応え、日本銀行が来週にも量的緩和を10兆円程度拡大するとの見通しから急落した。円相場が90円台を付けるのは2年7カ月ぶりだ。
　 東京株式市場では日経平均が2年9カ月ぶりに1万900ポイントを回復した。円高や東日本巨大地震などで業績が悪化していた輸出企業は、円安の恩恵を最も受けている。キヤノンは3月期決算で営業利益が前期比21.9％増の3900億円、マツダは60％増の400億円に達すると予想した。円相場が1円下落するごとにトヨタは年間350億円、日産は200億円の営業利益改善効果が見込めるため、輸出企業を中心に株価が急騰した。キヤノンの御手洗冨士夫会長は、円相場は1ドル＝95−105円が妥当だと主張している。
　 長期不況で財テクに関心を失っていた日本人も態度を少しずつ変え始めた。会社員のマツナガ・タケオさん（45）は「株価上昇は安倍政権発足時だけだと思ったが、意外にもその後も上昇している。株にも興味を持たなければならないようだ」と話した。松井証券は「最近の株価上昇は個人投資家が景気回復に対する期待感から買い注文を増やしたおかげだ」と分析した。株式、不動産の投資説明会は個人投資家でにぎわっているという。マンションの販売事務所にも問い合わせが増えている。12月の東京圏のマンション家賃は前月比3％上昇した。

■アベノミクス発の為替戦争懸念

　 しかし、日本を除く国では円安に対する警戒感が高まっている。金融緩和よりも緊縮財政で経済危機から脱却することを主張するドイツのショイブレ財務相は17日、連邦下院で演説し「日本の新政権による政策を非常に懸念している。（安倍首相の）中央銀行の政策に対する誤った理解のせいで、国際金融市場で流動性過剰が拡大している」と警告した。
　 国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事も同日「人為的な通貨切り下げはIMFの原則に反する。私は（通貨政策を含む）いかなる戦争も嫌っている」と述べた。
　 これに先立ち、韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は「円安など為替の変動制が高まった場合、スムージングオペレーションと外国為替健全性措置で積極的に対応する」と述べ、円安を批判した。
　 各国から批判が出る背景には、円安で輸出競争力が高まった日本企業によって、自国が被害を受けることを心配する要素もあるが、2010年のような為替戦争が起き、国際協調が崩壊することを懸念する側面が大きい。わずかながら回復の兆しが見え始めた世界経済の根幹が崩れることを心配している格好だ。今年主要20カ国（G20）の議長国を務めるロシア中央銀行のウリュカエフ副総裁は「日本が円の価値を引き下げれば、他国もそれに追随する可能性がある」と述べた。

■円安持続なら韓国経済に打撃

　 安倍首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は18日夜の講演で「95円、100円くらいなら心配いらない」と発言した。浜田教授は「日本企業が韓国企業と争うには、（円高のせいで）60−70％の価格差を克服しなければならなくなった。（円高放置で）日銀がエルピーダを破たんさせたといってよい」と述べ、円安政策の継続を示唆した。
　 LG経済研究院は円相場が2008年当時の1ドル＝110円まで下落すれば、韓国の輸出産業全般に衝撃を与えると予測した。
　 しかし、円安の持続は難しいとの見方もある。LIG投資証券のアナリスト、キム・ユギョム氏は「円安に対する国際的な懸念が生じているため、90円をやや超えてからは下落が止まる可能性もある」と述べた。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員 , 方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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