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ダイヤ採掘で大型疑惑浮上 　 韓国、資源外交主導の高官
2012.1.23 17:36

　 韓国の李明博政権が主要政策に掲げる「資源獲得外交」の中心にいた複数の政府高官らが、韓国企業によるカメルーンでのダイヤモンド鉱山の採掘権取得を後押しした上、膨大な推定埋蔵量をでっち上げた発表を外交通商省にさせて企業の株価をつり上げ、多額の利益を得た疑いが強まっている。

　 李政権は大統領周辺の不正が次々発覚し既に求心力を失っているが、「ダイヤモンド・ゲート」と呼ばれる今回の疑惑は、政権中枢の人物が自らの利益のために国家政策を進めた疑いまである。検察は２４日にも捜査を本格化させる見通しだ。（共同）


「ダイヤ報道資料」、外交部ホームページから削除せず
JANUARY 21, 2012 07:14

資源開発会社ＣＮＫのカメルーンのダイヤモンド鉱山開発をめぐるインサイダー取引疑惑の発端になった外交通商部（外交部）の報道資料２件をどのように処理するかをめぐって外交部がジレンマに陥った。

同報道資料は、外交部ホームページの２０１０年１２月１７日の報道資料コーナーと２０１１年６月２８日の報道説明資料コーナーにまだ掲載されている。金融当局が「虚偽、誇張」と判断した資料が政府機関の公式ホームページに堂々と残っていることは、外交部としては困惑する状況だ。

しかし、中途半端にこれを削除する場合、事件の重要な「証拠」に手をつけたと誤解される可能性がある。検察が捜査に着手したうえ、監査院の監査結果の発表が残されているためだ。外交部がどうすることもできない間に、世間の関心を引く同資料の照会件数は２０日にそれぞれ２５００件、３３００件を上回った。外交部関係者は２０日、「これまで報道資料が問題になった前例がなかった」とし、「監査院の監査結果の発表（２６日）が出て、処理の方向が決まれば、資料を削除するかどうかも決定されるだろう」と話した。

外交部内外では、この機に政府の報道資料の作成システムを全般的に修正する必要があるという指摘が出ている。現在、外交部など政府機関の報道資料は、関連業務を行う室・局で作成した後、報道官名義で最終的に仕上げられ、配布される。しかし、報道官室は、「関連業務の担当者が内容を最もよく知っているはず…」と、内容検証をしなかったケースもあるという。このため、今回のＣＮＫ報道資料のように、広報性を理由に特定企業の名前が挙がったり、誇張された内容が含まれても、十分に濾過されないということだ。

１９日、外交部のチョ・ビョンジェ報道官の定例会見では、「誤った報道資料に対して報道官は責任がないのか」という記者の質問で、一時、緊張が走った。チョ報道官は、「報道資料は、原則的に各局の責任で発表される」とし、「責任に関しては、監査院の監査が終わり次第（責任問題に対する）決定がなされるだろう」と述べた。

米国務省では、敏感な事案を扱うことが多いため、報道官の定例会見と報道資料の内容は、該当省庁と関連省庁、専門家集団のスクリーニングを順に経ている。米政府関係者は、「特定業者や業界に利益が及ぶ可能性がある広報性資料は厳格に禁じている」とし、「そのような内容の報道資料が政府機関から出たとういことは理解できない」と話した。

一方、ソウル中央地検は２０日、ＣＮＫのインサイダー取引疑惑事件を金融租税調査３部（尹喜植部長）に割り当て、本格的な捜査に着手した。検察は、証券先物委員会から受け取った関連資料を検討した後、告発人と参考人の事情聴取、家宅捜索などを行い、事件の実体を把握していく計画だ。検察は、オ・ドクキュンＣＮＫ代表と趙重杓（チョ・ジュンピョ）前首相室長ら証券先物委員会から告発・通知された８人と監査院の調査を受けた金殷石（キム・ウンソク）外交通商部エネルギー資源大使によるインサイダー取引介入疑惑を全力で捜査する方針だ。