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物価上昇で3.5％減

2011年12月29日09時00分 　 提供：朝鮮日報

　 韓国の勤労者の実質賃金が、今年は昨年より減少したことが分かった。減少幅は統計を取り始めた1993年以来で3番目に大きかった。名目上の賃金上昇率よりも物価上昇幅が大きかったため、実質的な購買力が低下したことを示している。韓国銀行（中央銀行）と雇用労働部の資料によると、今年1?9月の勤労者1人当たりの月平均実質賃金は271万8000ウォン（約18万3000円）で、昨年の281万6200ウォン（約19万円）よりも3.5％減少した。実質賃金は名目賃金を消費者物価指数で割ることで求められ実質的な購買能力を示す指標となる。

　 1?9月の月平均名目賃金上昇率は前年比0.1％増で、昨年（6.8％増）を大幅に下回った。賃金のうち、基本給の上昇率（4.5％）は昨年並みだったが、業績不振により、成果給の支払いが少なかった。成果給は昨年、前年比で12.3％増えたが、今年は20％減少した。これに物価上昇が重なった。消費者物価上昇率は9月まで平均4.0％に達し、物価上昇に伴う購買力低下効果をもたらした。

　 実質賃金の減少幅は、通貨危機直後の1998年（9.3％減）、世界的な金融危機が起きた2008年（8.5％減）に次ぎ、3番目に大きかった。韓銀は第4四半期（10?12月）も実質賃金の減少傾向が続いているとみている。

http://news.livedoor.com/article/detail/6156401/



あれだけ日本の震災をサカナに宴会続けたら経済が循環しただろうに・・・

実質ゼロ成長じゃね？