北韓国・南朝鮮カテ用語集

というのがあるのか。
いかにも「詐欺」という感じだが。

米国投資移民、元金失い永住権も得られないケースも
OCTOBER 25, 2011 03:13

Ａ氏（女）は０９年、韓国のある移民斡旋会社を通じて米カリフォルニア州エルモンテ市が推進する不動産事業に５０万ドル（当時為替レート基準で約７億５０００万ウォン）を投資した。この会社は「収益はもちろん、米永住権ももらえる」と広告していたため、Ａ氏をはじめたくさんの投資者が集まった。しかし、１０億ドル規模で推進されていたこの事業は、初年度から開発会社の代表が公金を横領した事実が明らかになって中断された。今月初めは投資移民を誘致できる事業者の資格も失った。結局は、Ａ氏は元本を失った上、２年期限の「臨時永住権（Conditional Residence）」まで更新できなくなって、米国で追い出される危機に置かれている。

来年９月、米国間接投資移民（ＥＢ―５）制度の期限満了を控えて、最近移民斡旋会社の投資勧誘勧告が増えている。間接投資移民制度は、米本土で失業率が高い地域や非都市地域に５０万ドルを投資すると、２年間の臨時永住権が得られる上、１０人以上の雇用創出が行われたら、２年後正式の永住権を与える制度だ。しかし、これら会社はほとんど「ノーリスクの投資」「安全な投資移民」などの文句で投資者を誘致しているが、投資の危険性はきちんと知らせないため、消費者の注意が求められる。

外交通商部によると、現在国内には計７７の移民斡旋会社が営業をしている。今年だけで１９ヵ所が新しく登録した。これら会社は米国で地域単位で推進される各種事業を投資者に紹介し、移民申請を代行する手数料として１件当り３万〜５万ドル（約３４００万〜５６７０万ウォン）をもらっている。経済力があって、投資収益そのものよりは米国の永住権取得を望む人が主要客だ。

しかし、民間企業が進める米国の投資移民事業の殆どは、投資元金の返済を保障しない。このため、巨額を投資しても元金を失い、永住権まで得られないケースが少なくない。また、投資を通じて１０人以上の雇用を創出したという証明ができなかったら、永住権の発給が拒否されたりもする。実際、米国市民・移民サービス局（ＵＳＣＩＳ）によると、今年１０月から今年６月の間に受け付けられた個人投資移民申請書１２２３件の中で２２４件（１８％）が却下された。また、投資金額を全部払って正式の永住権を申し込んだ４７０人の中で３４人（７％）は最終承認を得られなかった。

韓国消費者院は０６年から今年８月まで計６７３件の移民斡旋関連消費者の不満が受け付けられ、被害救済を要請したケースは１６９件に達したと明らかにした。公正取引委員会の関係者は、「移民斡旋会社を利用する場合、実績や責任条項などを綿密にチェックしなければならない」と話した。