北韓国・南朝鮮カテ用語集

　 ついに北を経済封鎖へ−。米国はヒル米国務次官補が中国を訪問し、北朝鮮との接触を図ってきたが、もはや北朝鮮には「交渉の意志がない」と判断。説得をやめて国連安保理決議による対北朝鮮制裁に着手する。日本政府も１９日の閣議で金融制裁を了承した。ひたすら締め上げることで北の「自然死」を促す“作戦”で、重病説に加え指導部が弱体化しているとも言われる金正日（キム・ジョンイル）総書記（６４）は絶体絶命に追い込まれた。
　 今回の金融制裁は、北の大量破壊兵器開発との関係が疑われる企業・団体や個人を対象に、日本国内の金融機関からの預金引き出しや海外への送金を許可制とし、事実上凍結する。制裁は即日発動され、米国と連携しながら「圧力」を強める。
　 「米国は、北は追いつめれば追いつめるほど譲歩すると考えている。さらに言えば追いつめられ、金政権が自壊してくれれば良いと考えており、妥協する気はない」と話すのは、米国に滞在中の早稲田大学の重村智計教授。
　 聯合ニュースは、韓国政府消息筋の話として、中国と韓国を訪問したヒル国務次官補は、韓国外交通商部幹部に北朝鮮が７月のミサイル発射以降、態度を改めないことから「北朝鮮には交渉の意志がない」と判断し、説得をやめ、対北制裁に着手するとの方針を明らかにした。
　 重村氏は一方で北の譲歩の可能性もあると指摘する。
　 「現在、北朝鮮は６カ国協議を原則継続するという方向で、中国と詰めを行っている最中。なぜなら北朝鮮は８月２６日に外務報道官が『６カ国協議は自国の利益になる』旨の発言をしている。中国も先月末、７月の北の水害支援を、被害から１カ月半もたってから行うと発表しており、これは６カ国協議復帰に向け、ある程度の話がついた証拠」
　 北の状況は、既に危機的だ。「７月に発生した大水害では３万人が死に、年間生産量の半分にあたる２００万トンの食糧を失った」（重村氏）。加えて昨年からの経済制裁で、経済的にも危機的状況にある。「北の取る道は核実験を再開するか、６カ国協議に戻るかしかなく、中国が『協議に復帰しないなら制裁する』と脅した」（重村氏）
　 せっぱ詰まった北が、その交換条件として示してきたとみられるのが、毎度おなじみの食糧支援。「中国が５０万トンを支援、加えて韓国はミサイル問題で凍結している５０万トンの支援を解除する意向だ。だがそのためには、盧武鉉（ノムヒョン）大統領は米国に了解を取らねばならない」（重村氏）
　 だが問題は、「米国は基本的に制裁をやる、支援はしないという方向」（同）であること。また「米韓関係が悪化しており、同盟関係に亀裂が入っている。その点からも、米国は積極的に支援をしないだろう」と重村氏は推測する。
　 一方、「昨年の６者協議の共同声明から間もなく１年というタイミング。すでに中国、日本、シンガポールなどの２４の金融機関が自発的に北朝鮮との取引を中止するなどしている。さらに収入の大半を占める中・韓の貿易が絶たれることになれば、北の経済がマヒするおそれがある。米国は最後の圧力を加えるということではないか」と話すのは、辺真一・コリアレポート編集長。
　 辺氏も「盧大統領がブッシュ大統領にソフトな対応を求めても、もはや無駄ではないか」と推測する。
　 問題は、窮鼠となった将軍さまがどう出るかだ。辺氏は「中国が米国を説得できないとみれば、核実験再開に踏み切ることも考えられる。依然、金総書記が中国訪問をしていないのは、中国を見切ったからである可能性がある」と推測する。一部欧米メディアは、北朝鮮がプルトニウムをイランやテロリストに売却する恐れがあると伝えている。
　 一方、重村氏は「窮状を打破するには結局、６カ国協議に復帰するしかない」と読む。「指導部はここのところ決断が遅く、弱体化している」恐れがあり、強硬手段は金総書記にとって“諸刃の剣”となりかねないというわけだ。