北韓国・南朝鮮カテ用語集

記事入力 : 2009/05/30 15:51:52
【コラム】韓国を猛追する中国と台湾

　 韓国屈指の情報技術（IT）企業の役員は、「両岸（中国と台湾）が一つになって追撃してくることが最大の脅威だ」と語った。IT分野で世界的強者の地位を固めた韓国企業が、最近中国で「チャイワン」（チャイナと台湾の合成語）と呼ばれている中台企業の攻勢に押され気味だからだ。
　 韓国企業が世界市場をリードしている液晶パネルが代表的な例だ。昨年1−3月期の韓国企業の中国における市場シェアは46.2％で、2位の台湾（35％）、3位の中国（13％）の合計に迫る数字だったが、今年1−3月期は29.7％で2位に転落した。1位になった台湾企業のシェアは56.5％で2倍の差が開いた。
　 ハイセンス（海信）など中国の主要テレビメーカー8社が韓国製パネルの代わりに、奇美電子（CMO）が今年1−3月に中国の地場テレビメーカーに供給した液晶パネルは228万枚で、前年比5倍以上に増えた。液晶テレビの販売台数も同様だ。サムスン電子は世界のテレビ市場では1位だが、今年1−3月期の中国でのシェアが9位に転落する屈辱を味わった。逆に中国のハイセンスは同期に94万台を売り上げ、販売台数と売上高でいずれも1位となった。2−4位も中国勢のスカイワース（創維）、TCL、コンカ（康佳）が占めた。
　 韓国企業の敗退は中国メーカーの低価格攻勢によるものだ。両岸関係の急接近に伴う「バイ・チャイナ」ブームも重なり、こうした傾向は加速化している。今年初めから中国政府は内需拡大を目的として、農村地域で家電購入時に13％の補助金を支給する「家電下郷」政策を全国で実施したが、補助金対象製品は低価格製品に限られており、中台企業が利益を得ている。
　 中台が経済分野で共同戦線を張ったことによる余波は証券市場にも表れている。今月に入り、台湾の加権指数は28日までに15％急騰したが、韓国のKOSPI指数は1.68％の上昇にとどまった。専門家は「韓国と台湾は時価総額やIT銘柄の比率が高いことが共通しているが、市場のムードが完全に異なるのは、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）よりも外的要因によるところが大きい」と指摘した。つまり、北朝鮮によるリスクでブレーキがかかった韓国とは異なり、台湾は中国との関係好転で有望市場として脚光を浴びている形だ。
　 問題は中台の経済的な蜜月関係がさらに強まるとみられることだ。新華社電によれば、中国商務省は今月31日に中台分断から60年ぶりに台湾に大規模な商品調達代表団を派遣するなど、9月にかけ7−9回にわたり代表団を送り、100億ドル（約9500億円）の台湾製品を調達するという。代表団は台湾の主要都市を回り、家電下郷政策など中国の内需拡大策をいかに発展させるかについても説明する予定だ。台湾は携帯電話、自動車、ホテル、港湾など101業種で中国資本による投資を解禁することで応じる。台湾の与党・中国国民党の呉伯雄主席は26日、中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）と会談し、今年下期に中台の自由貿易協定（FTA）に当たる「両岸経済協力枠組み協定（ECFA）」の締結交渉を開始することで合意した。
　 そうなれば、世界最大の商品市場として浮上する中国で台湾企業は大きく発展し、韓国企業はさらに押される状況も否定できない。中台の経済接近を他人事のように対策なしでただ傍観しているわけにはいかない。

宋義達（ソン・ウィダル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


相も変わらず、いわれのない誇りと尊大ですなあ・・・