北韓国・南朝鮮カテ用語集

相も変わらず、お馬鹿全開です。

記事入力 : 2009/05/25 17:02:47
【コラム】韓国に「産業外交力」はあるか

　 今月5日、北京で鳩山邦夫・総務大臣は中国の李毅中・工業情報化部部長と次世代携帯電話の技術協力に関する合意文に調印した。その中心は、動画・音楽・ゲームなどの携帯電話用コンテンツやアプリケーションソフトの開発協力と、そのための実務機関としての「日中モバイル・ブロードバンド協力推進会」設立だ。両国はまた、第3世代（3G）携帯電話の端末機共同開発や基盤施設整備でも合意した。中国は日本を通じ技術力向上を、日本は中国の移動通信市場を先んじようという「ウィン・ウィン（双方に利益がある）」提携というわけだ。
　 米国と日本政府は今年3月から、中核的な将来の技術に関する共同研究を推進するため八つの包括的提携で合意した。対象分野は「高性能太陽電池」「次世代燃料電池」「ナノエレクトロニクス」などで、韓国政府の「グリーン・ニューディール政策」ともかなり共通する部分がある。これには、日本の独立行政法人である産業技術総合研究所や、米エネルギー省の研究機関であるロスアラモス国立研究所などが参加する。専門家らは「米日関係が“科学・技術ブロック”に格上げされた証し」と考えている。
　 これらはハイテク産業分野において韓半島（朝鮮半島）を取り囲む大国間で行われている「パートナー作り」の一端だ。その狙いは複合的だ。短期的な視点で言えば世界的な経済危機を乗り越えるため、長期的な視点で言えば未来成長産業の主導権を確実に握るための布石になる。
　 事実、中国が今月から商用サービスを開始した3G移動通信市場は、加入者6億6000万人、市場規模4000億ドル（約38兆円）と急成長が予想される巨大市場だ。IT関係者は「日本企業は中国の第2世代（2G）携帯電話市場で敗退したが、中国の通信規格が日本と同じ3Gに変更されるという状況を追い風に、韓国の携帯電話会社に反撃する足がかりを確保した」と話す。
　 「合従連衡（状況に応じ、いくつかの勢力が結びつく駆け引き）」ブームはこれだけではない。ロシアのプーチン首相は今月12日、東京で麻生太郎首相と面会し、東シベリアの油田開発・原子力技術協力関連協定に署名した。北方領土返還など敏感な外交問題は差し置いて、互いに「技術」と「エネルギー」を交換し、戦略的協力を強めようというものだ。すでに東芝はロシア国営原子力関連企業アトムエネルゴプロムと濃縮ウランの備蓄拠点共同建設で合意、三井物産とガスプロムは東シベリア・ノルウェー海近くのバレンツ海ガス田開発交渉を進めている。
　 興味深いのは、こうした成果を挙げるために日本政府が先頭に立ち東奔西走していることだ。昨年9月24日に就任した麻生首相は先月までに6回、中国と首脳会談を行った。これはほぼ月に1回の割合だ。また、日本政府は世界第3位のメモリー半導体メーカー、エルピーダメモリを通じて台湾と連合戦線を張り、「反韓国半導体同盟」を築いている。
　 その一方で、韓国はといえば、見ていてイライラするほどだ。北東アジア諸国間の産業協力において、ともすればつまはじきされるのではとの危機感が高まっているだけでなく、大型国策プロジェクトの輸出という突破口さえ開けないまま、何年も足踏みしているからだ。例えば、1997年から2兆ウォン（現行レートで約1516億円）を投じて開発した、1機当たり2000万ドル（同約19億円）以上という超音速訓練機T-50は、初飛行に成功してから7年がたつものの、海外輸出は未だ1件もない。今年で31年目を迎えた原子力発電も、外形的には世界第6位と成長したが、韓国型原発プラントの輸出は皆無だ。超音速高等訓練機や原発プラントは、今後20−25年間、世界市場で80−1000兆ウォン（約6−76兆円）規模に上る超大型「黄金市場」なだけに、政府レベルの支援は不可欠だ。
　 今や、韓国政府も「ビジネス・フレンドリー」「グリーン成長」といった華々しさばかりのスローガンや青写真ではなく、実利ある経済力の発展を図り、巧みな「産業外交力」を発揮すべき時期に入っている。

産業部＝宋義達（ソン・ウィダル）次長待遇
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

他の国は日本の技術が欲しいんだ、という簡単な事が何故解らないんだろう？