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閉校危機の東京朝鮮学校を救った日本人

１７日、日本の東京江東区枝川の朝鮮学校（東京朝鮮第２初級学校）。
生涯、日本居住外国人たちの人権擁護運動を行ってきた田中宏（７２、写真）一橋大学名誉教授の「最後の授業」がここで行われた。
４０年を過ぎた古びた２階建てのコンクリートの校舎に全校生徒５５人にしかならないこの場所を「最後の授業」に選んだ理由は、閉校危機に置かれたこの学校を彼と国内外市民団体たちが救ったという象徴的意味がある。
東京都は２０００年代に入って土地所有権を主張して閉校を要求した。田中教授は東京都と戦った裁判で、民族教育の重要性を主張する意見書を提出、市民団体とともに募金活動も行った。募金活動は在日韓国人社会と韓国に広がった。学校の敷地所有権をめぐる裁判は２年前和解し、来年１月新校舎の建築が始まる予定だ。
学校の講堂に入った田中教授は２５０人の出席者の前で自分が東京外国語大学で中国語を学んだ学生時代からの話をした。台湾と香港からの留学生たちと一緒に寮生活をしていたが、ある日ある留学生が寮に帰って来なかった。外国人登録証を所持していなかったという理由で警察に逮捕されたというのだ。
田中教授は「外国籍を区別するための外国人登録証の存在を初めて知った」と外国留学生支援活動をするようになった背景を説明した。そして「日本人たちは私たちを外国人ではなく、害国人と認識しているのではないか」というある外国人の質問が、彼を本格的な外国人差別撤廃運動へと導いていった。
彼は大学を終えて１０年間、アジア学生文化協会に勤務した後、愛知県立大学と一橋大学、京都の龍谷大学で日本のアジア関係史、外国人論などを講義した。同時に外国人や外国籍という理由で就職や居住で不利益を受けたり、強制指紋捺印など日本の差別政策に対立した。
６９年、外国人たちの入国を規制する入管法改正案に反対して２５カ国の留学生たちと署名運動を行ったほか、日本政府が被爆朝鮮人たちにも日本人と同じ補償をするよう日本内の世論を喚起させることの先頭に立った。彼を含む日本の市民団体たちの努力で日本政府は今年から在外被爆者に対しても補償金を郵便申請できるよう、法を改正した。
外国人たちの入浴を断ってきた一部の温泉旅館、市営住宅の外国人入居拒否、中国人を犯罪人のように描いた日本警視庁のキャンペーンなど、日本社会に根深くある多様な外国人差別を喚起して改善していった。
田中教授は「日本政府は早く８０年代の初めから外国人１０万人時代を準備してきたと言いながらも外国人の義務を強調しただけで処遇は全く改善しなかった。幸いだったのは、日本がどんな方向に行かなければならないのかを考える日本の草の根団体の動きが増えているという点だった」と評価した。
新しい枝川朝鮮学校建設のための募金額は現在７０００万円。ここに東京都支援金と国内外からの募金が集められ、２０１１年１月、２階建ての新校舎が建つ予定だ。田中教授は新たに建立される枝川朝鮮学校で「初授業」ができることを期待している。

◆田中宏教授＝１９３７年東京生まれ。東京外国語大学中国科卒業。一橋大学院経済学研究科修了。愛知県立大学、一橋大学、龍谷大学教授。「日本のなかの韓国・朝鮮人、中国人」「指紋制度撤廃への論理」「虚妄の国際国家・日本」「在日コリアン権利宣言」などの著書がある。

中央日報 Joins.com
2009.05.18 11:56:27

これこそ民主党の言うところの「市民」です。