北韓国・南朝鮮カテ用語集

命がけらしい。

記事入力 : 2008/06/18 12:02:59
主要紙への広告掲載を妨害、法的対応も

　 朝鮮・東亜・中央日報など主要日刊紙に広告を掲載した企業に対し、一部のネットユーザーが電話攻勢やデマの流布による営業妨害を行っており、企業側は被害を受ける可能性があるとして対策を訴えている。電話抗議などを受け続けている企業側は、「広告など企業による通常の活動を妨害するのは、健全な消費者運動を逸脱した、法に反する行為だ」と非難している。

◆デマの流布や個人攻撃も

　 流通関係の企業に勤務するある社員は、今月4日に30代男性から電話を受け、「主要日刊紙に広告を掲載するなと言ったじゃないか、この野郎！」などと暴言を浴びせられた。この社員は「新聞購読者の80%が目にする大手日刊紙に広告を出すなというのは、マーケティング活動をするなということですか」と言い返したが、その後も電話による抗議に悩んでいる。電話をかけてきたこの男性は、その後この社員の妻の電話番号まで調べ上げ、「お前の家族を全員殺してやる」などといった暴言を吐いたという。この社員は「犯人を必ず見つけ出して、法的な対応を取る」と怒りをあらわにした。移動通信大手SKテレコム・KTF・LGテレコムでもまた、コールセンターの社員が脅迫まがいの電話攻撃に悩んでいる。これらの企業は、「電話による抗議はあるものの、マーケティング活動のために広告は引き続き掲載する」と明言している。
　 ある中堅建設会社では、広報部の女性社員（29）が「広告の効果が明らかに高い新聞に広告を出し続けたところ、一部のグループが経営企画室、総務部、人事部などの電話番号まで公開して電話による抗議を強めている。ひどいときは、京郷新聞やハンギョレ新聞に広告を掲載せよという強要までしてくる」と語った。また別の企業では、顧客からの問い合わせを受け付けるサイトに「お前らの企業の活動を妨害するグループを結成してやる」「不買運動をやってやる」などの脅迫染みた書き込みが相次いでいる。別の企業の関係者は、「電話を受けた社員が逆に暴言を吐いたといったデマが流れ、インターネット上で弊社を検索すれば、誹謗中傷が検索結果として表れるようにする手法まで用いられている」と語った。

◆業務妨害は処罰が可能

　 これらの事例は一部のグループが組織的に行っているものだ。あるネットユーザーは、ネット上に大手日刊紙に広告を掲載した広告主のリストや電話番号などの情報を掲載し、「電話攻勢マニュアル」までアップしている。これらは▲旅行会社のツアーに申し込んで、後になってキャンセルするなど、悪質な業務妨害の手法を具体的に説明し、▲企業の弱みにつけ込んで集中的に注目を集めさせ、▲企業のホームページアドレスを公開してサーバーをダウンさせるなどの方法を提示している。また別のサイトには、攻撃対象となる個人の電話番号まで公開されている。一部サイトはこれらの書き込みを放置し、事実上のサイバーテロをほう助している。インターネットメディア協会政策委員会のピョン・ヒジェ委員長は、「ネットで一部のユーザーが電話による攻勢を扇動している。企業としてはこれらの書き込みが全体の意見であるかのように感じられる可能性がある」と述べた。
　 無差別の電話攻勢やネットを通じてこれらをあおる行為は、明らかに違法だというのが専門家の意見だ。とりわけ企業の社員の個人情報を公開して共有するのは、刑法第307条に記載された名誉毀損または違法情報流布の禁止（情報通信網利用促進および個人情報保護などに関する法律第44条）に該当する。さらに品物を購入する意志がないにもかかわらず、集団で繰り返し注文を出してはキャンセルしたり、また脅迫・暴言などで他人に恐怖感を与えて正当な業務を妨害するなどの行為も業務妨害に該当する。弁護士のキム・テス氏は、「これらの違法行為によって損害を与えた場合には損害賠償を支払う責任が生じ、精神的な苦痛を与えた場合にも賠償を行う責任がある」と述べた。被害を受けた企業も積極的な対応に乗り出す準備を行っている。ある企業の関係者は「電話番号を確認して通話内容も録音している。電話をかけてきた人物に対しては法的な責任を追及する」と明言した。

李永完（イ・ヨンワン）記者
李性勲（イ・ソンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版