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地雷除去に円借款活用、途上国の復興支援へ…政府方針

　 政府は２８日、途上国での地雷除去事業に円借款を活用する方針を固めた。
円借款は発電所、ダム、道路など社会基盤整備事業が主な対象で、地雷除去への援助は少額の無償資金協力や技術協力で行ってきた。しかし、地雷が紛争後の復興を妨げている実態を踏まえ、地雷処理が社会基盤整備に不可欠だと位置づけることで、拠出を可能にするものだ。第１弾は、内戦で約８００万個の地雷が埋められたアフリカ南部・アンゴラへの供与を検討している。

　 これまでカンボジアやアフガニスタンなどに行ってきた地雷除去の無償資金協力は、１件あたり平均で数千万円〜数億円。世界には最低４５００万個の地雷が残っているとされ、「無償資金協力だけで早期除去は無理」（政府筋）との声が出ていた。そこで、「地雷除去を進めれば社会基盤整備も進む」と位置づけることで、１件あたり平均供与額約１００億円（２００６年度）の円借款活用に踏み切ることにした。途上国には返済義務が生じるが、例えばアンゴラの場合、石油やダイヤモンドなど鉱物資源が豊富で、外務省は「地雷を除去して農業用地や道路などの整備が進めば返済能力も高まる」と見ている。日本の大手建機メーカーなどが開発した地雷除去機の活用も検討している。

　 東京の民間活動団体（ＮＧＯ）「難民を助ける会」によると、０６年は世界各地で約６０００人が地雷で死傷。日本政府は１９９８年に対人地雷禁止条約を批准し、国内では０３年に地雷の完全廃棄を終えている。

（2008年4月29日09時25分 読売新聞）


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