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身の程知らずが！！！


統一部など「北朝鮮人権改善で実行案作り」に着手
APRIL 19, 2008 05:47

　 李明博（イ・ミョンバク）政府は、対北朝鮮政策の中核の一つに位置づけている北朝鮮の人権状況の改善のため、統一部と国家人権委員会、統一研究院（統一研）などが具体的な行動案作りに取り組んだ。
　 統一部の人道協力局は１８日、ソウルの政府中央庁舍・別館の会議室で、北朝鮮の人権状況改善対策作りに向けた外部諮問委員会議を非公開で開催した。今回の会議は、政権交代後初めて開かれるのもで、今月１４日から２４日まで計６回開催される。関連市民団体の代表と国際法学者、北朝鮮専門家など国内の専門家３０人余りが参加する。
　 会議のテーマは、△北朝鮮人権状況に関する調査の現況についての評価と発展策、△北朝鮮の人権政策の改善方向についての分野別専門家の意見収集、△南北間の協議の方向性や国際社会との協力策、△北朝鮮の人権関連の民官協議機構の構成案などとなっている。
　 国策研究機関である統一研の北朝鮮人権センターも、北朝鮮の人権記録保存所のためのデータベース（ＤＢ）の構築事業に今年度予算１億ウォンを策定し作業に着手した。
　 東西ドイツ分断時代に西ドイツは、１９６１年に連邦法務省の下に「中央記録保存所」を設置し、東ドイツ内部の人権侵害事例を集めた。韓国では、民間団体である北朝鮮人権情報センターが２００３年から同事業を行ってきた。
　 李鳳朝（イ・ボンジョ）統一研院長は、「研究院が１９９６年から毎年発刊してきた『北朝鮮の人権白書』の充実を図るためにＤＢ構築が必要だ」とし、「新政府が政策方向（北朝鮮の人権増進）を決めた以上、国策研究院も必要な作業をする」と話した。
　 一方、国家人権委員会も１６日、「北朝鮮の人権をどうするべきか」というテーマで、政権交代後初めて北朝鮮人権関連の公開討論会を開催した。