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アフリカへ投資促進強調、開発会議「横浜宣言」の草案判明

　 アフリカ諸国の首脳や国際機関の代表が５月に横浜市に集まり、アフリカ開発問題などを協議する「第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）」で採択する合意文書「横浜宣言」の草案全文が２７日、明らかになった。

　 アフリカ諸国の持続的な経済成長や天然資源開発に向け、日本など海外民間企業の投資や貿易促進の必要性を強調するとともに、国連安全保障理事会の早期改革の重要性、気候変動問題で日本が主導する「クールアース・パートナーシップ」の推進方針などが盛り込まれた。

　 草案では、持続的な経済成長には、アフリカの産業基盤強化が不可欠として、海外、国内の民間投資推進の方針を打ち出すとともに、アフリカ諸国もビジネス環境の改善を図ることが明記された。

　 貧困や飢餓撲滅を目指すミレニアム開発目標の達成に向けては、「地域社会に基礎をおいた共同体の整備が有効」として、農業開発のほか、「一村一品運動」による人材発掘、雇用創出の必要性を指摘した。

　 気候変動・環境問題では、「アフリカは（砂漠化、洪水など）異常気象による影響への適応力が不十分」として、日本が途上国の温暖化対策に対し、今後５年間で１００億ドル規模で支援する資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」をアフリカ諸国が評価し、推進していく方針を盛り込んだ。

　 安保理改革は、今国連総会の会期末である今年９月までに「国連加盟国が安保理改革に向けて努力すべき」と記された。日本が２００５年に常任理事国入りを目指した際、アフリカの全面協力が得られなかった反省を踏まえ、今回、日本の強い働きかけで盛り込まれた。

（2008年3月28日09時06分 読売新聞）


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