北韓国・南朝鮮カテ用語集

北が核放棄時には１人当たり所得３０００ドルになるよう支援

経済団体が大学評価…優秀大学は採用時に優遇

新政府が初めて発表した経済運用計画には、「実用」と「成果」を重視する李明博（イ・ミョンバク）大統領らしく、具体的な実践策が盛り込まれている。

例えば、「限界農地取り引きの緩和」の場合、農地法施行令の改正案を立法予告（第１四半期）→施行令改正案の施行（第２四半期）→法改正案の省庁協議（第３四半期）→法改正案を国会に提出（第４四半期）→新しい農地法の施行（０９年）といった具合だ。公務員は必ず実践日程を提示した後、それによって業務を進め、成果を出さなければならない。

そうした実践計画のうち、目立つものが「非核・開放・３０００」という構想だ。経済省庁が北朝鮮関連政策の推進計画を報告したこと自体が異例のこと。同計画は、北朝鮮に対して核放棄を行なえば１０年間で１人当たりの国民所得３０００ドルを達成できる支援を行なう、という内容だ。

企画財政部は、北朝鮮関連問題を政治的な観点だけでなく、経済的に接近してこそ、效率をあげられると判断し、こうしたアクションプランを作成した。財政部は第３四半期まで分野別の推進策を打ち立てて、第４四半期に総合実行計画の草案を確定する計画だ。

大学評価も目につく。今年の下半期に経済団体が大学を評価し、優秀な点数を受けた大学には財政を支援、各企業が社員を採用する際に同校出身を優遇する、という案を検討中だ。原発の適切な割合を決めるための社会的合意を得る、という計画もある。韓国では現在、原発の割合が３９％で、フランス（７７％）より低い。原発を増やし、石油に依存するエネルギー利用のシステムを多角化する、という構想だ。

中央日報 　 Joins.com
2008.03.11 16:14:11


いよいよ南が預かっていた金の出番か？