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合言葉は「先進一流国」 　 韓国新政権発足へ
2月22日22時49分配信 産経新聞


　 【ソウル＝久保田るり子】韓国では２５日、李明博（イミヨンバク）大統領が就任、新政権がスタートする。１０年ぶりの保守政権発足で内政外交ともに政策転換が注目される。李明博新大統領は「先進一流国家入り」を合言葉に、経済回復と国民生活向上を優先課題に挙げている。外交分野では米韓、日韓の関係修復や対北朝鮮政策の修正などを明言している。新政権の“青写真”をまとめてみた。

　 ■「仕事師大統領」

　 ファーストレディーとなる金潤玉（キムユンオク）夫人は、夫について「目標を達成するまであきらめない仕事人間」と語っている。大統領選以後、政権引き継ぎ委員会などでみせた李次期政権のスタイルは休日返上の「仕事師型」。また「協調」より「競争」を優先してアイデアを募る「企業型」で、閣僚もスペシャリストの登用が目立つ。
　 李明博氏は２１日、シンポジウムの席で新政権の目標について「第二の漢江の奇跡の実現に総力を挙げる」と述べた。漢江の奇跡とは、朴正煕（パクチョンヒ）政権（特に６５年から７５年）が毎年１０％以上の経済成長を果たした時代を指す。

　 ■ＣＥＯ（最高経営者）国家戦略

　 政府改革では盧武鉉政権で激増した公務員を５年間で６万人削減、省庁再編も進め先進国型の小さな政府を作る。経済政策では減税、外国人投資誘致、韓国産業銀行の民営化など市場経済を重視。７％成長と３００万人の雇用創出を推進するとしている。
　 選挙公約のソウル−釜山など朝鮮半島を運河で結ぶ「大運河構想」には、環境保護団体などから反対論が根強い。４月に総選挙を控えているため新政権側は慎重な言い回しだが、李氏は「手順と経済論理や妥当性に従って進める」と前向きで、リーダーシップが試されそうだ。
　 一方、大胆な内政・経済政策で懸念材料に指摘されているのは、公務員削減などに伴う抵抗や政策への労働界の反発だ。また米国はじめ世界経済が失速傾向の中での投資誘致には、困難も予想される。だが、李明博氏自身は「私が大統領になるだけで市場の雰囲気が変わる」と強気だ。

　 ■グローバル外交


　 新政権は政府開発援助（ＯＤＡ）を現在の国民総所得（ＧＮＩ）０・１％から４年後に０・２％に増加、国連平和維持活動（ＰＫＯ）も現在の４００人から４年後には２０００人規模にする方針で、国際社会における韓国のアップ・グレードを目指している。
　 また李氏は「資源外交」の必要性を強調する。先月、特使を派遣したロシアで韓国、北朝鮮、ロシアによるシベリア東部開発を提案したのをはじめ、アフリカなど資源国への在外公館拡充も計画している。李氏は金融と外資導入で成功したアラブ首長国連邦のドバイ型経済発展を高く評価しており、同国との２国間関係強化に熱心だ。
　 外交の基軸は米韓同盟強化、日韓友好修復と対中、対露の４大国外交となる。注目の対北政策で李氏は「核問題解決が最優先」と述べ、「北朝鮮に、核放棄こそが体制を維持させ経済を立て直すと説得していく」と語っている。過去１０年の対北融和政策の実情を精査し見直す方針で、李氏のキャッチフレーズである「実用主義」が南北関係にいかに反映されるのか関心の的となっている。