北韓国・南朝鮮カテ用語集

結構見入りが良いらしい。

　 今年の１世帯１住宅者のうち、総合不動産税（総不税）を払わなければならない人は昨年の２．１倍へと増えた。これを受け、住宅分の総不税対象者１０人中４人は、１世帯１住宅者であることが分かった。
　 特に、今年は公示価格の上昇などで税額が大幅に増え、昨年の６倍以上払わなければならない事例もあり、「租税抵抗」が深刻になる可能性も少なくない。
　 国税庁では、２９日、すべての総不税対象者に自主支払い税額が記載された申告書を送ったと明らかにした。今年の総不税対象者は４８万６０００人、税額は計２兆８５６０億ウォンで、昨年と比べてそれぞれ３８％と６５％増えた。
　 住宅分の納税者（公示価格＝６億ウォン超過）は３８万３０００人で５９．６％が増え、このうち個人は３７万９０００人と、５９．９％が増加した。
　 住宅所有の形態ごとでは、１住宅者が１４万７０００人で、昨年（６万８０００人）より１１６％増えた。個人住宅分の納税者１０人中４人は１住宅主であるわけだ。地域別では、ソウルや仁川（インチョン）、京畿（キョンギ）などの首都圏が全体の９３．８％を占めた。総総不税額のうち住宅分は１兆２８５５億ウォンで、１８１．２％、土地分は１兆５７０５億ウォンで、２３．７％が増えた。
　 国税庁では、「公示価格が上がった上、課税標準（税金を課す基準金額）の適用率が７０％から８０％へと上昇し、税額が増加した」と説明した。これを受け、京畿龍仁市（ヨンインシ）シンボン村の１９４平方メートル型のＧＳザイの総不税は、昨年の１１万６０００ウォンから、今年は７６万７０００ウォンへと５６３％も増加した。
　 今年の総不税の支払い期間は来月１日から１７日までで、これを違反すると、加算金が上乗せされることになる。

でも、フランスには無視されているらしい。

　 駐韓フランス大使館が滞納している総合不動産税の納付締切期限４月３０日になった。
フランス大使館はこの日までに０５・０６年分の総合不動産税１億６０００万ウォン（約２０００万円）を納めなければならない。 うち滞納分は５０００万ウォン（０５年）。 昨年末まで納付しなかった残り１億１０００万ウォンを３０日まで支払わない場合、滞納額は１億６０００万ウォンに増え、延滞加算金もつく。
これに先立ち、政府は外交通商部（外交部）・財政経済部（財経部）・国税庁など関係省庁会議を開き、「フランス大使館は総合不動産税の滞納分を納めなければならない」という最終方針を固めたと２９日、外交部の関係者が伝えた。 この方針を２６日、外交部を訪問したフィリップ・ティエボ駐韓フランス大使に伝えた。
しかしティエボ大使は「総合不動産税がフランスにはない税制であるうえ、不動産投機防止が主な目的の総合不動産税を住居用の職員社宅に課すのは適切でない」という趣旨を明らかにしたという。 フランス大使館側が政府の最終方針を受け入れて総合不動産税を納付するかどうかは不透明だ。
フランス大使館側は「保有税概念の土地税だけを課税するフランスとは違い、韓国は‘財産税（フランスの土地税に相当）＋総合不動産税’を課し、相互主義の趣旨に外れる」という立場を政府側に伝えた。
◆相互主義＝国家平等の原則に基づき、一方の国がもう一方の国に一定の待遇をした場合、これと同等な待遇を受けることをいう。