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偽装結婚：露女性ら、トランジット悪用し就労 　 １１人逮捕

トランジットを悪用した偽装結婚事件の構図 　 海外渡航の際に第三国を経由する「トランジット」名目で来日したロシア人女性を就労目的で偽装結婚させたとして、警視庁と新潟県警の合同捜査本部は２２日、東京・上野のロシアンパブ経営者、坂元シャハール容疑者（３７）＝パキスタン出身で日本国籍取得＝やロシア人女性ら１１人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑などで逮捕したと発表した。トランジットを悪用した偽装結婚の摘発は初めて。警視庁は、不法就労の摘発を逃れる新たな手口とみて警戒している。

　 調べでは、坂元容疑者らは、トランジットの名目で入国したロシア人ホステスに就労資格を得させるため、日本人男性と偽装結婚させた疑い。逮捕されたロシア人女性５人はいずれも、坂元容疑者が経営する東京都台東区のロシアンパブ「サムライ」でホステスとして働いていた。

　 法務省入国管理局によると、外国人が日本で乗り継いで海外渡航する場合、事前に大使館で「トランジットビザ」を取得すれば、１５日間の短期滞在が認められる。

　 女性らは、ロシアのハバロフスクからタイなどに渡航するための経由地として、日本でのトランジットを申請。日本に入国すると虚偽の婚姻届を出し、在留資格を「日本人配偶者」に変更する申請をしていた。変更申請中は１５日が過ぎても滞在が認められるといい、５人は４〜８カ月の間、申請中の状態のまま就労を続けていた。

　 外国人がこの方法で日本人配偶者として在留資格を得ると、表面的には国内での就労に制限がなくなり、雇用している店側を不法就労助長などで摘発することが困難になる。トランジットの場合は他の在留資格に比べ審査が甘いとされ、警視庁組織犯罪対策１課は航空券を準備するだけでコストが安く入国も容易なうえ、摘発を受けにくくなる利点を狙ったとみている。【曽田拓】

毎日新聞 　 2007年11月22日 　 12時57分 　 （最終更新時間 　 11月22日 　 13時04分）


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