北韓国・南朝鮮カテ用語集

銃刀法改正案 　 暴力団にも罰金刑を科すべきだ（10月19日付・読売社説）

　 暴力団による銃の脅威をこれ以上拡大させないために、必要な法整備である。

　 政府が銃刀法の改正案を国会に提出した。個人的な銃犯罪とは別に「組織的犯行」の規定を設け、懲役刑を重くした。最高３０００万円の罰金刑も新たに設けた。

　 対立抗争や縄張りの維持・拡大などのため、拳銃を発砲したり所持したりした者に適用される。

　 拳銃発砲による今年１〜９月の死者は１３人に上る。昨年同期の２人から一気に増えた。昨年は抗争事件はなかったが、今年は３件起きている。摘発を恐れ、銃の使用を控える傾向にあったが、再び表立った動きを見せてきた。

　 一般の住民や通行人が暴力団員と誤認されたり、流れ弾に当たったりして、いつ犠牲にならないとも限らない。速やかに成立を図るべきだ。

　 改正の狙いは暴力団に経済的な打撃を与えることにある。しかし、一暴力団員が判決で、懲役刑とともに高額な罰金刑を言い渡されたとしても、その支払い能力は、ほとんど期待できない。

　 民事の損害賠償請求訴訟では、最大勢力の指定暴力団、山口組系組員が起こした射殺事件で、最高裁が３年前、上部団体トップの使用者責任を認める判決を言い渡している。山口組側は判決に従い、利息を含め総額約１億円の賠償金を被害者側に支払った。

　 銃刀法に高額な罰金を導入しても、上層部の責任を問う仕組みがなければ、効果は限られる。警察庁は、組員の銃犯罪について上部団体などにも罰金刑を科す両罰規定の導入を検討している。どうしても第二弾の改正が必要だ。

　 発砲事件が起きた場合、実行犯や背後で指示した者を検挙することが第一だ。だが、重罰化によって、暴力団が一段と警察に対して用心深くなり、捜査が難しくなることが予想される。

　 山口組は２年前から、「捜査員に会わない」「組事務所に入れない」「犯人や証拠を出さない」の“三無主義”を傘下団体に徹底させているという。現に東京・西麻布の路上で２月、山口組の傘下団体が関与したとみられる暴力団幹部の射殺事件も、犯人は捕まっていない。

　 捜査員と暴力団の癒着など不祥事防止対策の反動もあって、警察の情報収集力が落ちてきた。相手の動向をどう把握していくかも重要な課題だろう。

　 暴力団は盛んに海外から武器を調達していると言われる。いくら国内で取り締まっても、簡単に密輸されては、銃社会化は止められない。政府を挙げて密輸対策も強化しなければならない。

（2007年10月19日1時32分 読売新聞）


どういう人たちに的を当てているか良く解って良い記事です。