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2007/09/14 18:36 KST
政府が「取材支援先進化案」の修正案を発表

【ソウル１４日聯合】政府は会見室の統廃合問題について、統合会見センターの設置は強行する一方、公務員を取材する際には広報官室と事前協議するとした条項など、問題視されていた内容を大幅に削除することを決めた。
　 政府は１４日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と金蒼浩（キム・チャンホ）国政弘報処長が会見と記者懇談会を開き、「取材支援先進化案」をめぐる論戦についてメディアと市民団体、政界の意見を全面的に受け入れ、こうした方向で「取材支援に関する基準案（首相訓令）」を修正することにしたと正式に発表した。首相訓令を修正すると同時に、長官や次官、報道官による会見を活性化し、政府機関の情報公開を強化する方針も固めた。メディアと市民団体、政府が共同協議を進めている情報公開法改正を早期に終えるほか、メディア市民団体が要求する内部告発者の保護策も、腐敗防止法改正で反映することにした。

　 韓首相は懇談会で、「取材支援の先進化案は趣旨は良かったが、執行過程で互いに誤解があり、メディア団体との間で合意点を見出せなかった」と述べた。大統合民主新党が前日に合理的な意見を政府に提案したことから、これの大幅受け入れを決めたと説明した。


全てにおいて「支援」が必要な国だ。