北韓国・南朝鮮カテ用語集

前職もこんな感じ・・・

元平和文化センター理事長 　 斎藤さんに聞く
2007年05月16日

　 広島平和記念資料館（広島市中区）を運営する財団法人広島平和文化センターの理事長を務めた斎藤忠臣さん（６４）が先月末、４年の任期を終えてスティーブン・リーパー理事長（５９）にバトンを渡して退任した。朝日新聞記者として７０年と８４年に広島に赴任し、同センターは３度目の「被爆地勤務」だった。斎藤さんに核廃絶の道筋や被爆地の役割について聞いた。（武田肇）

　 ――理事長に就任したのは米英軍がイラク攻撃を始めた直後の０３年４月です。その後の世界をどう見てきましたか。

　 「イラクやパレスチナの惨状や核兵器の拡散など、世界が重苦しい空気に支配され続けた４年間でした。米国やロシアなどの核保有国が０５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核廃絶への『明確な約束』をほごにしたことも記憶に新しく、北朝鮮の核実験まで現実化しました」

　 「ただ、逆風のなか、暴力で人をあやめてはならないという被爆地の訴えがさらに重みを持った４年でもありました。退任のあいさつで語ったことですが、私が着任したのはベトナム戦争のただ中で、離任はイラク戦争の泥沼化のさなか。その３７年間、世界の何が変わり、何が変わらなかったのでしょうか。広島を去ったいま、ヒロシマを語る大切さに改めて思いを巡らせています」

　 ――被爆地広島とのかかわりは？

　 「新聞社に入社して５年目の７０年、広島支局に配属されたのが最初の出会いです。県内に３カ所ある米軍弾薬庫や岩国基地（山口県）がベトナム戦争の後方基地として獰猛（どうもう）な風景を展開していました。ただ、原爆や被爆者に対する認識は大江健三郎さんの『ヒロシマ・ノート』を一読した程度しかありませんでした」
　 「変わったのは、取材や広島の暮らしを通じて多くの被爆者と出会ったことです。ある被爆者からは『マスコミの人は、どうして自分の言葉で核兵器廃絶を言わないのですか』と厳しく指摘を受けました。その経験が被爆５０年をはさむ８年半、新聞社で核廃絶への道筋を探る長期キャンペーンに取り組む原動力となり、その後の人生も決定づけました」

　 ――核廃絶のためには何が必要でしょうか。

　 「この半世紀、多くの人たちが『核兵器をなくすことが人類の最大課題』と口にしながら、いまだ廃絶の糸口さえつかめていないのはなぜでしょうか。それは何よりも、核保有国が核抑止論――巨大な破壊力を持つ核兵器を持つことで、仮想敵とのあいだに核の使用がためらわれる状況を作り出し、結果として核戦争が回避される、という考え方にしがみついていることです。作家井上ひさしさんはそれを、相手が銃を持つから自分も持つという『ギャングの論理』と例えました。いま北朝鮮やイランなどに核拡散が懸念されていますが、核抑止論が元凶という思いは変わりません」
　 「昨年秋の北朝鮮の核実験後、与党中枢から核武装議論が噴出したように、日本は核抑止論への傾斜をますます強めているように見えます。世界に大量の核が存在し、核拡散の問題がより深刻になってきている今、核抑止論が正しいと証明できるのは、核兵器がゼロになったときしかありません。結局『人類と核兵器は共存できない』という被爆者の思いをいかに広げるかが人類が生き残る道です」

　 ――いま憲法が『改憲』に揺れています。

　 「日本国憲法には二つの重要な意味があります。日本が被爆国でありながら安全保障は米国の核抑止力に寄りかかる矛盾を抱えつつ、世界で核廃絶活動のリーダー的存在と信頼を受けることができたのは平和憲法を持つからこそです。もう一つは、徹底した戦争・軍事力否定の態度をとる憲法が成立した背景には広島、長崎の体験があったということです。憲法９条には核時代を生きる英知が凝縮されています」
　 「ここ数年、有事法制やイラクへの自衛隊派遣など、この国の姿を変えるとても重要なことがさしたる議論もなく目の前を通っていきました。物言わぬ状況が過去、何を招来したのか。いまそれぞれが思いを巡らす必要があります。めざすべきは、国益を守ることを通して『国民』を守るという安全保障の発想から脱却し、人々を貧困や飢餓などの脅威から守ることで紛争を防止し、平和な世界をつくる『人間の安全保障』の浸透です。阪神大震災後に流れたＣＭ『人を救うのは人しかいない』という言葉がキーワードになるのではないでしょうか」