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トーマス・パリー

投稿者: jgeilsbandfreek 投稿日時: 2007/05/30 06:09 投稿番号: [1079 / 4504]
まずはこれを・・・・

  米労働総同盟産別会議(AFL−CIO)は全米製造業者協会(NAM)など産業団体と歩調を合わせて、ブッシュ政権にドル高・円安の是正を要請している。今後は米政府に圧力をかけるため、主に民主党を対象に米議会でのロビー活動を強化する方針だ。米国は今年秋に中間選挙を控え、議会は労働組合や産業界の意向を無視できない状況にあり、議会から米政府にドル高是正を求める声が強まることも考えられる。

  米国ではこれまで、NAMやビッグスリーで構成する米自動車貿易政策会議(ATPC)などの産業団体がドル高是正を訴えてきたが、AFL−CIOも雇用確保の観点からこうした動きに加わった。全米自動車労組(UAW)も議会への働きかけを行っていく予定だ。

労使連合を結成

  米労働組合、産業団体で結成した「健全なドルをめざす労使連合」は3月中にワシントン市内で記者会見を開き、AFL−CIOからはトーマス・パリー公共政策副部長が参加。ドル高・円安の米産業界への悪影響を訴えるとともに、中国の人民元の切り上げの必要性も指摘した。

  同氏は1995年以来、円は対ドルで40%、ユーロは2001年1月以来30%下落してきたと指摘し、「ドルは過大評価されており、米政府は『強いドル』政策を変更すべきだ」と述べた。日本経済に関しては、円安で国内の経済問題を解決することは出来ないだけでなく、アジア地域全体で通貨の切り下げ競争を引き起こす恐れがあると指摘し、そのリスクを警告した。

  同氏は米国のリセッション(景気後退)が製造業の不振によって引き起こされ、その主な原因は過度のドル高にあると主張。01年3月以来米国では150万人が職場を失ったが、そのうち120万人は製造業だったと述べ、ドル高是正の必要性を説明した。

  同氏はまた、中国は米国との貿易で巨額の黒字を計上していると述べ、市場メカニズムに従えば人民元の切り上げが必要だと指摘。中国とは為替レートの問題を解決しなければ、「公正な貿易」はあり得ないと述べ、現状では米国の製造業と労働者が人民元の過小評価の代償を支払わされてると訴えた。

  同連合はドル高を是正し、健全なドル相場の実現をめざして組織された団体で、産業団体ではATPCや全米林産物製紙協会(AF&PA)に加え、航空宇宙、農業など幅広い業種の団体が参加している。


その上で、こんな記事

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87881&servcode=100&sectcode=140&p_no=&comment_gr=article_87881&pn=2

中央日報はオバカ。
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