北韓国・南朝鮮　超常現象

記事入力 : 2011/03/08 10:23:10
防衛産業、3年間で350億ウォンの不当利得
相次ぐ納品価格のつり上げ、不良品の納品

　 ソウル中央地検特捜3部は7日、陸軍の主力戦車K1A1の中心的な光学装置を納品した際、原価をつり上げて27億ウォン（約1億9800万円）の不当な利益を得ていた容疑で、中堅防衛産業E社の代表L容疑者（67）を在宅起訴した、と発表した。E社は最近、不良品が相次いで見つかっているK11複合型小銃の中心的な装置である射撃統制装置を納品した会社だ。
　 李明博（イ・ミョンバク）政権の発足後、これまでに不正が発覚したり、検察の捜査が進められている事件は数十件に上り、これによって防衛産業が不当に得た利益は350億ウォン（約25億6600万円）を超える。これは金泳三（キム・ヨンサム）政権下の1993年、「栗谷事業（1974年から93年まで進められた兵器や装備の近代化事業）」に関する不正事件の捜査を行って以降、防衛産業をめぐる最大規模の不正事件ということになる。昨年3月には、大手防衛産業のS社と協力会社が艦艇用の衛星通信端末の納品単価をつり上げるなどの手口で、157億ウォン（現在のレートで約11億5100万円、以下同じ）の不当な利益を得たとして検察に摘発された。また2009年には、K9自走砲の自動装填装置を納品する外国の防衛産業が、部品の単価を最高で4倍以上につり上げ、41億ウォン（約3億円）の不当な利益を得ていたことが発覚した。
　 不良品が納品されたケースも少なくない。今年2月、35ミリ対空砲の胴体を納品する業者が不良品を納品し摘発された。また昨年12月には、海軍の76ミリ艦砲の中心的な部品の入札に際し、約12億ウォン（約8800万円）相当の部品の模造品を納品した業者が摘発されたほか、大企業の系列のL社も、部品の単価を70％以上多く受け取るなど、原価をつり上げ、97億ウォン（約7億1100万円）の不当な利益を得たとして役員が起訴された。
　 整備部門での不正も相次いで発覚した。昨年、哨戒艦「天安」撃沈事件以降に墜落事故が相次ぎ、整備不良ではないかとして論議を呼んでいたリンクス・ヘリがその代表的なケースだ。釜山地検は昨年7月、海軍の対潜哨戒機P−3やリンクス・ヘリのレーダーの整備を依頼され、主な部品を交換したかのように見せ掛け、42回にわたって約14億3000万ウォン（約1億490万円）の不当な利益を得たとして、D社の代表を起訴した。
　 李大統領は09年7月「リベートのやり取りをやめるだけでも、兵器の導入にかかる費用を20％削減できる」と述べた。韓国の防衛産業約80社の07年の売り上げ（6兆1955億ウォン＝約4540億円）のうち、軍に対する納品額は95％以上だ。また、今年の韓国軍の防衛力改善事業費は約9兆6000億ウォン（約7040億円）に達する。このうち、どれだけの兵器が不良品なのか、どれだけ多くの業者が不正に関与したのかは、推測することすら困難だ。
　 防衛産業は「（不正事件は）一部の業者に限られたケースだ」と主張しているが、最近不正事件が相次いで発覚している中、業界全体に対する信頼が低下しているのは明らかだ。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


Ｋ１１なら知っているぞ。

極めて「平和的な」自動小銃だろ。