北韓国・南朝鮮　超常現象

記事入力 : 2010/09/19 08:53:35
知財権：二つの顔を持つ韓国

　 知的財産権の分野で、韓国は二つの顔を持ち合わせている。技術力を基にした特許出願の分野では、米国、日本、欧州連合（EU）、中国とともに世界5強に数えられる一方、知的財産権保護の側面では後進国という評価から抜け出せずにいる。
　 スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した国家競争力ランキングによると、知的財産権の分野で韓国は評価対象57カ国のうち33位にとどまった。これは、南アフリカ、マレーシアだけでなく、米通商代表部（USTR）の優先監視対象国に指定されたチリにも劣る水準だ。
　 こうした中、コピー商品をめぐる戦争に新たな転機が訪れた。特許庁は8日、世界の特許担当官庁で初めて、「特別司法警察」を発足した。特許庁はこれまでコピー商品の取り締まりに関する最高水準の専門性を持ちながらも、コピー行為の容疑者を逮捕する権限や、問題のコピー商品を押収する権利は与えられていなかった。警察や検察の協力がなければ、コピー業者には「是正勧告」、コピー商品に対しては、販売中止を要請することしかできなかった。コピー犯罪の前で、特許庁は「張り子の虎」にすぎなかったというわけだ。
　 だが、これからは事情が変わる。ソウル、大田、釜山に強制捜査権を持つ特別司法警察官が5人ずつ配置されるからだ。これら計15人の特許警察には、偽造犯を逮捕するとともに、コピー商品を直ちに押収し、廃棄処分にする強い権限が与えられている。
　 特許庁はまた、インターネット販売によるコピー商品の流通を防止するため、来年にはサイバー捜査チームを発足させる計画だ。インターネット販売市場の規模は、2005年の年間10兆ウォン（約7100億円）から昨年には20兆ウォン（約1兆4300億円）へと大幅に拡大したが、コピー商品のオンライン流通はほぼ野放し状態となっている。
　 李秀元（イ・スウォン）特許庁長は、「特許警察の活動を通じて、韓国の知財権ランキングを20位以内に引き上げると同時に、韓国商品のブランド価値も高めていきたい」と述べた。

李吉星（イ・ギルソン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


外部の機関に委ねなければ駄目よ。