北韓国・南朝鮮　超常現象

選択的別姓―女性を後押しする力に

　 希望すれば結婚後も戸籍上、姓を変えないで名乗ることができる「選択的夫婦別姓」制度の導入などを盛り込んだ、民法改正案を今国会に提出できるかどうか、微妙な情勢になっている。
　 千葉景子法相は成立に意欲を見せているが、連立与党を組む国民新党の亀井静香金融相が「反対」を表明し、民主党内にも異論があるからだ。
　 改革案は１９９６年に法制審議会から答申された内容に沿ったものだ。しかし、与党だった自民党内の反対が強く、政府として法案が出せないまま今に至った。反対の主張は「夫婦同姓は日本の文化、伝統。別姓では家族のきずなが壊れかねず、子どもにとって好ましくない」というものだ。
　 しかし選択的別姓は、結婚したときに夫婦同姓か別姓かを自由に選択できる制度だ。別姓を義務づけたり、強制したりするわけではない。法案では、混乱しないために、子どもの姓はどちらかに決めて、兄弟姉妹間では統一するなどの仕組みも打ち出した。
　 また法案には、女性の再婚禁止期間を半年から１００日に短縮することや、結婚していない男女に生まれた「婚外子」に対する相続差別解消なども盛り込まれる。
　 いずれも多様な生き方を認めようとするもので、社会の最前線にいる女性に働きやすい環境が広がり、少子化を改善する効果もあるだろう。
　 国連の女性差別撤廃委員会も、こうした改革の迅速な実現を日本政府に勧告している。
　 昨年暮れの朝日新聞の世論調査では、選択的別姓に賛成が４９％、反対が４３％だった。しかし、働き盛りで子育て世代の３０〜４０代の女性に限ってみれば、７割近くが賛成している。
　 すでに時代は変化し、家族のかたちも多様になった。労働人口の４割以上は女性である。男性が働き女性が家庭を守るという家族観は、もうずいぶん前から日本の現実とは釣り合わなくなっている。
　 様々な不利益を覚悟しながら、仕事の都合で事実婚を続けている夫婦も少なくない。働きながら一人で子どもを育てている女性もいる。そうした女性たちに働きやすい環境を提供することは、鳩山由紀夫首相が掲げる「命を守る」ことにつながる。
　 女性を生かすことは、経済が低迷し閉塞（へいそく）する日本社会を活性化する。
　 亀井金融相は景気の浮揚を言い、労働者派遣法の改正については雇用される側の立場を強調する。女性の活躍を後押しすることは、長い目で見て、経済に底力をつけさせ雇用を安定させることにも通じるではないか。
　 民主党は改正を求めてきた。鳩山首相は責任を持って党内、連立与党の合意づくりに全力をあげるべきだ。議論を一歩でも先へ進めよう。


千葉が推進してるのか。

じゃあ、悪い法改定なんだろうな。