北韓国・南朝鮮　超常現象

　 しかし韓国政府は、「どのような状況になっても戦闘兵力の派遣は行わない」という基本的な考え方を堅持している。ある政府関係者は、「アフガニスタン支援の中心は民間再建チーム（PRT）を中心とする平和構築活動だ。派兵を行ったとしても、彼らを守るための警備兵であり、戦闘を目的とした派兵は決して行わない」と述べた。
　 このような方向性は、韓国国内での世論と、日々悪化しているアフガニスタンの戦況の双方を考慮して得られたものだ。そのため「派兵」という表現も公式的には使わない、と政府筋は明らかにしている。
　 実際に派兵が行われた場合、その規模は民間再建チームが何人になるかによって決まりそうだ。政府は当初30人と予定されていた民間の再建チームを、来年初めまでに85人へと増やす計画だ。
　 政府はこの程度の規模では米国の期待に応えられないとして、人員をさらに大幅に増やすことも前向きに検討しているという。そうなると彼らを護衛するために派遣される警備兵も当然、増えることになる。韓国軍筋は「どのような形であれ、派兵の規模は多くても300人から500人以内になりそうだ」と述べた。
　 問題は、タリバンが引き続き勢力を拡大しているという点と、それによりアフガニスタン情勢が今も悪化を続けているという点だ。そのため米国国内でも追加の派兵は慎重に行うべきという議論があり、また当然、韓国国内でも派兵に反対する声がさらに強まる可能性が高い。
　 アフガニスタン大統領選挙の決選投票の結果は、来月中には明らかになる。さらに来月にはオバマ大統領が韓国を訪問し、韓米首脳会談も行われる。これらの結果を見極めた上で、政府は派兵問題について最終的に結論を下すのではないか、という見方もある。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者
ホノルル（ハワイ州）＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


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