北韓国・南朝鮮　超常現象

政治に目覚めた「ヤングパワー」…あす日本が変わる

「金がないなら結婚しないほういい」。

麻生太郎日本首相が２３日、学生との対話の席で述べた言葉だ。 「就職難はどうすれば解消できるか」という学生の質問に対する答弁だった。 麻生首相の発言は苦労に共感するという趣旨から出てきたが、就職難でさまよう多くの若者とその親にとっては改めて政権交代の必要性を痛感するきっかけとなった。

日本の総選挙が明日に迫った。 長期執権した自民党に対する疲労感と不満が日本国民の間に広がる中、選挙に無関心だった若者を中心に「新しい日本をつくろう」という熱気が高まっている。 多くの若者が「選挙無関心が自民党の無能政治を長期化させた」と反省しながら、街中に出て若者の投票を呼びかけている。

特に０７年７月の参院選当時、２０代の投票率（３６％）は６０代の半分にもならなかった。 しかし今年は「２０代が投票に当然参加する社会をつくろう」という目標を前面に出した大学生の選挙キャンペーン団体「ｉｖｏｔｅ」が４月にスタートした。 この団体は「８・３０選挙に必ず参加する」という約束キャンペーンを繰り広げた。 現在１１４８人が公開的に投票すると約束した。 同団体の代表である原田謙介さん（東京大学法学部３年）は「特定政党を支持するわけではないが、全国を回って選挙を督励している」と述べた。

こうした雰囲気の中、投票率も大きく高まることが予想される。 総務省が２４日に中間集計した不在者投票の参加者は０５年の１．５倍にのぼる３０５万人だった。 ２８日の朝日新聞の世論調査では「必ず投票する」という回答は８１％で、従来の選挙の７８％に比べて高かった。 この日、毎日新聞の調査では「民主党に投票する」という回答が４４％で、「自民党に投票する」の２１％を大きく上回った。 若者が「新しい日本づくり」の主役に浮上したと分析されている。

若者の変化は「これ以上古い自民党方式の統治モデルを放置してはならない」という共感が形成されたためだ。 ２８日に発表された日本の完全失業率（５．７％）は最悪の状態を記録した。 失業者は３５９万人にのぼる。 ほとんどが２０−３０代だ。 社会に参加できない若者の挫折感は自殺の増加など社会的な問題を生んでいる。 毎日新聞は最近、「昨年の自殺者は交通事故による死亡者の約６倍にあたる３万２２４９人で、過去最多となった」とし「今年は経済悪化ですでに昨年より増えている」と報じた。

自民党がさまよう間、民主党は機会を逃さなかった。 まず自民党の６０−７０代の政治家に対抗し、４０−５０代の新進政治家を前面に出した。 選挙戦略も毎年３１万円を支給する児童手当など「国民生活重視」を強調し、若者層と庶民層、高齢者から支持を集めている。

中央日報 　 Joins.com
2009.08.29 11:23:35


南朝鮮に甘い世代って、４０，５０代だよ。

若者は特アに厳しいよ。

言っとくけど、革新が最高に勝てるのは投票率が６０％超えた位のトコよ。