北韓国・南朝鮮　超常現象

記事入力 : 2009/07/24 08:39:03
米上院、北の「テロ支援国」再指定を要求

　 米上院は22日、北朝鮮がアジア周辺国の脅威になっているとして、北朝鮮をテロ支援国に再指定するようオバマ政権に公式に申し入れた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射実験や2回目の核実験を受け、強硬な制裁措置を講じるべきとのムードが議会に広がった格好だ。
　 上院はこうした意向を国防権限法案修正案に付帯意見として盛り込み、賛成66、反対31で可決した。同案は上院のケリー外交委員長とレビン軍事委員長（いずれも民主党）が主導した。
　 同法案は北朝鮮が昨年10月11日、米国務省のテロ支援国リストから削除されて以降、過去9カ月間に見せた行動に対するオバマ政権の評価を盛り込んだ報告書を30日以内に提出することを義務付けている。また、北朝鮮がテロ組織を支援している証拠の有無を確認するとともに、北朝鮮の大量破壊兵器拡散をめぐる記録を調査して報告することも求めている。
　 同法案は北朝鮮を「北東アジアと世界の平和と安全保障に対する脅威」と規定し、対北朝鮮制裁の厳格な履行をオバマ政権に求める一方、必要があれば追加的な制裁も検討するとしている。同日可決された法案は、北朝鮮を直ちにテロ支援国に指定すべきだと要求したブラウンバック上院議員（共和党）による法案に修正を加えたものと位置づけられている。
　 米上院でテロ支援国再指定を検討する法案が可決されたことは、民主党が主導する議会のムードが北朝鮮に対する追加制裁の必要性を強調する方向に変化していることを意味する。これまで米議会では、共和党のブラウンバック上院議員、ロスレティネン下院議員などが率先して、北朝鮮のテロ支援国再指定を求めてきたが、民主党は比較的慎重な姿勢を見せていた。ところが、国連安保理が対北朝鮮制裁を決議して以降、北朝鮮とミャンマーの核取引疑惑まで取りざたされ、強硬ムードが形成されつつある。
　 共和党の重鎮で外交・安全保障問題で影響力を持つルガー上院議員は先月、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の人事認証聴聞会で、北朝鮮とミャンマーによる核取引疑惑を取り上げた。東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）に出席したクリントン国務長官も21日、「北朝鮮とビルマ（ミャンマー）による核取引の可能性を強く懸念している」と述べた。
　 北朝鮮は昨年10月、核開発プログラムに対する検証を条件として、1988年以降20年間にわたって掲載されていた米国務省のテロ支援国リストから除外された。しかし、北朝鮮はそれ以降、寧辺の核関連施設に対する現地調査、サンプル採取問題などに協力せず、2回目の核実験を強行し、「米国が北朝鮮にしてやられた」という批判が高まった。米上院がテロ支援国再指定を要求したことで、下院でも同様の立場が示される可能性が高まる見通しで、オバマ政権の反応が注目される。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


北を支援する南にも同様の措置を希望します。