北韓国・南朝鮮　超常現象

「南朝鮮人」「北韓国人」「支那人」に高級な人材はないと思うが。


日本、高級海外人材の誘致へ

　 日本企業に就職する韓国人が増えている。日本の大学で留学した韓国人など外国人を採用する日本企業が増えているからだ。
日本法務省入国管理局によると、日本国内の外国人大卒就職者は０７年に初めて１万人を超えた。このうち韓国人は０７年末現在１１０９人。前年比で１７．５％増えた。
１万人という数はそれほど多くないが、この３年間にほぼ２倍に増えている。日本の労働人口減少と企業のグローバル経営が外国人採用の増加につながっているのだ。

◇労働人口の減少、外国人で満たす

日本政府は昨年、外国人留学生３０万人養成計画を発表した。現在１１万人の日本国内の外国人留学生を２０２０年までに３０万人に増やすという内容だ。低出産と高齢化で減った労働人口を優秀な海外人材で満たそうという計画だ。
この計画には▽外国人留学生が日本入国前から入学手続きを受けられるよう出入国制度を改正▽入国後１年間の宿舎提供▽卒業後の就職・創業支援−−なども含まれている。
日本政府の「高度人材受入推進会議」は先月１４日、実務会議を開き、外国人の就職支援のための点数評価制導入案をまとめ、関係省庁で制度化のための具体的な検討作業に入った。
外国人の学歴と日本語能力を点数で評価し、一定水準を上回れば日本での就職を認めるという一種の就業資格だ。専門的な技術を持つ外国人の日本就職を増やすためで、技術と語学能力・資格などを保有する人にはビザの取得をはじめ、就職時の手続きを簡素化する優待政策も用意する計画だ。
このほか、経済産業省と文部科学省はアジア地域の留学生の日本就職を支援する「アジア人材資金構想プロジェクト」を推進するなど、政府レベルの動きが活発だ。

◇日本就職時に注意する点

日本の就職情報会社ディスコによると、外国人留学生を採用したことがある企業は主要企業の約２０％にのぼる。このうち外国人留学生の採用を別枠でする企業も１３％にのぼったが、ほとんどは国籍を意識せず実力と経歴を見て採用している。
日本企業は、海外で大学を卒業した外国人を採用する場合ビザの取得が難しいうえ、日本語が流ちょうな人材を好むため、日本の大学または大学院に留学した学生の採用を優先するケースが多い。
早稲田大をはじめとする日本の名門大学が韓国の有名外国語高校などを対象に進学説明会を開き、優秀な生徒を幼い頃からスカウトしている理由はここにある。
日本に就職する場合、真っ先に解決しなければならないのがビザの問題だ。最初から就労ビザを受けて就職する場合は問題ないが、留学生の場合、留学ビザを就労ビザに切り替えなければならない。
この時、大学または大学院の専攻分野と就職する職務内容が異なる場合、原則的にビザ変更は認められない。例えば大学で経済学を専攻したにもかかわらず、システムエンジニアとして就職するケースだ。
もう一つは勤務条件。会社と外国人職員の間でよく発生する問題が勤務地変更に関する内容だ。企業の中には外国人職員が長期的には自国に帰って現地管理職として勤務することを考慮して採用するところが多いからだ。
日本の就職専門家が最も重視するのは、外国人が日本の企業文化と習慣を理解する必要があるという点だ。
例えば日本人の上司が「この仕事をうまくやれるか」と尋ねた場合、日本では現時点で可能かどうかを尋ねている。しかし外国人の中には「今はできないが、少し時間が経てばうまくできる」という意味で答える場合がある。こういうことでお互い不信感が生じることも少ないくないため、注意しなければならない。

中央日報 　 Joins.com
2009.06.02 09:09:41

急激な変化に対応できない中央日報の記者には、いつもながら呆れる。