北韓国・南朝鮮　超常現象

記事入力 : 2009/05/14 07:17:19
【社説】血税を飲み込む仁川空港鉄道、責任はどこに

　 2007年3月に開通した仁川空港鉄道の利用客が、当初見積もられていた数の10%にも達していない。そのため政府は運営を委託している民間の事業者に対し、1日に数億ウォン（1億ウォン＝約770万円）の費用を支援している。これはもちろん税金だ。1日に支払われる額の平均は07年には3億6620万ウォン（約2810万円）だったが、08年は4億5644万ウォン（約3500万円）に達し、来年以降はそれが12億6300万ウォン（約9700万円）にまで膨れ上がると見込まれている。交通研究院によると、利用客が今のまま推移すれば、2040年までに支払われる運営補助金の累計額は、建設費の3倍を超える13兆8000億ウォン（約1兆6000億円）に達するという。
　 仁川国際空港と金浦空港をつなぐ空港鉄道は、現代建設を中心とする民間のコンソーシアムが01年から建設に着手した。4兆995億ウォン（約3100億円）に達する建設費用は民間から調達する方式だった。完成後の収益が予想を下回った場合、政府は不足分の90%を30年間にわたり支援する、という内容も契約に盛り込まれていた。
　 問題は政府と民間の事業者がそれぞれ別々に算出し、お互いがすり合わせて確定した需要予測が完全な的外れだったという点だ。当初1日平均の利用客は24万8000人が見込まれていた。ところが今年に入ってから3月までの実際の利用客は1日平均1万7159人で、予想のわずか6.9%にとどまっている。また建設交通部傘下のある国立研究所は、空港利用客の20%は鉄道を利用し、80%は道路を利用すると予測していた。ところが実際に契約が行われる際には、理由が明確でないまま鉄道利用の比率が40%に変更された。政府は2000年の時点で仁川空港と全国の主要都市をリムジンバスでつなぐ計画を決定しており、そのため空港鉄道の利用客は伸びないと予想されていた。それでも実際に事業契約を行う際、これらの予想は完全に無視された。つまり業者側に有利なように、予想を一方的に水増ししたことになる。
　 政府側で実際に契約を行った当事者は鉄道庁で、監督責任はその上級官庁である建設交通部にある。当時の鉄道庁長は現在国土海洋部長官に就任しており、建設交通部長官は仁川空港鉄道社長に就任している。国土海洋部の担当者らは「当時、交渉の全権は鉄道庁ではなく、政府の交渉団に加わっていた民間の専門家グループに任されていた」と主張しており、またその専門家グループは「政府からの諮問に応じただけで、需要予測と最終決定は政府が行った」と互いに責任をなすりつけている。
　 では実際にどちらの言い分が正しいのだろうか、また需要予測はどのような経緯でどれだけ水増しされたのだろうか。これらを検証するための当時の交渉記録や議事録などはまったく残されていないという。商店には帳簿があってしかるべきだが、5兆ウォン（約3800億円）の予算が投入された国家事業に関する記録がないとは、国民の誰がそのような説明を信じるだろうか。まずは監査院が先頭に立って、国民の血税が今のように限りなく投入されるようになった経緯と責任の所在を明確にすべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


この空港、ハブを目指して作ったんでしょ？
ハブなのに、わざわざ鉄道作ったの？