南朝鮮　失敗事例集

政府、「アフガン拉致事態」求償権対象ではない

政府は、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンに拉致（らち）された韓国人グループの解放に費やされた政府予算に関連、求償権を行使せず、交通費など実費だけを拉致被害者側に求める予定だ。

政府当局者は１０日「事態を解決する過程で費やされた経費は、違法行為や債務の不履行による損害賠償請求とは関係がないだけに、求償権行使の対象ではない」とし「ただ『費用返済請求』のレベルから、一部経費の返済を求める方針」だと述べた。また「請求対象は拉致者の帰国に使われた航空券費用と宿泊料、犠牲者の運搬費用など実費にする」とし「交渉関係者の出張費などは憲法に明示された『国の海外在住国民への保護義務』により発生したものであることから、請求対象から除外する」と説明した。

この当局者によると、請求費用の詳細は、拉致被害者らがドバイなどに滞在した当時に発生した宿泊料とカーブル−ドバイ（またはニューデリー）−仁川（インチョン）国際空港を経由し帰国するまでの航空料金、犠牲になった裴炯奎（ペ・ヒョンギュ）牧師と沈聖ミン（シム・ソンミン）氏の遺体運搬に使われた費用などだ。

2007.09.10 17:25:19


＞憲法に明示された『国の海外在住国民への保護義務』

在日も入るのか？