南朝鮮　失敗事例集

もはや味方はTBSだけ？


韓国人解放―人質事件の重い教訓

　 アフガニスタンの旧支配勢力タリバーンによる韓国人人質事件が、ようやく解決に向かって動き始めた。

　 タリバーン側と交渉してきた韓国政府が全員解放の合意を取り付け、実際に人質の一部が保護された。残る人質も段階的に解放されることになりそうだ。

　 プロテスタント系の教会に属する２３人が人質になってから４０日余り。この間、引率役の牧師ら２人が殺害され、２人が解放された。事件が長期化するにつれて残る１９人の安否が気遣われていた。

　 彼らが自由の身になり、帰国できるようになったことは喜ばしい。だが、今回の人質事件がアフガニスタンの復興に及ぼす影響は大きく、復興支援に携わる人々に重い教訓を残した。

　 人質解放の見返りとして、韓国政府は駐留韓国軍の年内撤退と、アフガン国内でのキリスト教の布教活動の中止を受け入れたと発表した。

　 韓国軍の年内撤退はすでに決まっていたことであり、譲歩した結果ではない。キリスト教の布教中止も、ほとんどがイスラム教徒であるこの国の宗教事情に配慮した穏当な措置と言える。

　 問題は「それ以外にどのような交渉が行われたのか」である。

　 韓国政府は説明を拒んでいるが、アフガン政府筋はタリバーン側が身代金を要求していたことを認めている。過去の外国人人質事件でも身代金をめぐる交渉があったとされており、今回も多額の金が支払われた可能性がある。

　 多くの人質の命がかかっており、そうした交渉をすべて非とすることはできまい。ただ、金銭による解決は同様の事件を誘発する恐れがある。この国で支援活動を続ける国連やＮＧＯの要員の危険が増さないか、影響が心配だ。

　 それでも、復興支援の手を緩めるわけにはいかない。アフガンはテロとの戦いの原点であり、自由で平和な国として再生させなければならないからだ。

　 イラクの場合と違って、アフガンに関しては国際社会の結束が保たれている。東京やベルリン、ロンドンで復興支援会議を開き、多額の援助を注ぎ込んできた。日本からも１２億ドル（約１４００億円）以上の資金が投じられている。

　 都市部のインフラ整備はそれなりに進み、今後は農村部などへのきめ細かい支援を必要とする段階に入る。これからが復興の正念場であり、ここで足踏みするわけにはいかないのだ。

　 支援にあたっては、外国人として目立つような挙動を避ける。地元の人々との信頼関係を固め、宗教などで摩擦を生じさせることはしない。そうした配慮を重ねてリスクを減らすしかない。

　 治安の維持は当面、欧州諸国を中心とする国際治安支援部隊と、米軍などの有志連合に頼らざるを得ないだろう。その間にアフガン国軍や警察を再建し、支援のために自由に動き回れるような環境を早く整えてもらいたい。