南朝鮮　失敗事例集

日本社会に国際化迫る

中国の大学では次々と新しい施設が整備されていた（北京語言大学で）＝野口賢志撮影 　 中国の大学で起きていることを踏まえ、日本はどうすべきか。

　 中国人学生の留学したい国のトップは米国。２位以下は豪英加韓と続き、日本は６位――。遠藤誉（ほまれ）・筑波大名誉教授（６６）（留学生教育、中国教育問題）は、中国の夕刊紙「北京晩報」が２月に報じた記事を例に挙げた。「中国人学生は圧倒的に米国志向で、一般的にハイレベルの人材は日本に来ない。それは米国と日本に対する社会的評価の反映だ」と見る。

　 留学後の就職でも、「日本企業は実力に応じた評価がされない傾向があるが、米国企業は国籍に関係なく同じ待遇を受けられる」。このことも、人気に差がつく要因だという。

　 大卒者の就職難は「社会不安につながる要素を含んでいる。金融やサービス業など、ふさわしい就職口を確保することは中国政府にとっても急務」とした上で、「（ホワイトカラーの雇用につながる）研究開発に日本企業も貢献できる」と分析する。

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　 九州大留学生センターの白土悟（しらつちさとみ）准教授（５４）（国際教育学、中国教育研究）は、中国での日本語学習者が１９９０年の１９万人から、２００３年には２８万人に増えたという国際交流基金の調査結果を挙げた。

　 「日本語を学んだ人たちは、日本への留学の可能性を持つ。学部への留学が一番多いのだから、日本に留学生を引き込むには、学部への留学の障害を分析しないといけない」と考えている。

　 「学部の授業は、ほとんどが日本語。そのため外国人学生も日本語習得が必要になる。しかも、ほとんどは来日して２年間かけて学ぶので、時間と金がかかる。多くは就学ビザ扱いになる日本語学校で学ぶため、アルバイトも制限される。その点も一つのネックだ」と話す。

　 また、法務省の入国管理では、学生の経済能力審査が形式的で、優秀な学生まではねられている例もある。「有効なシステム作りをしなければ数は増やせないが、質を維持しながら増加を図らないといけない」と慎重だ。

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　 日本政府の教育再生会議の議論の中では、留学生を１００万人受け入れるという数値目標を掲げるべきだという提案もなされた。白土准教授は「留学生『１００万人』は社会的にもインパクトのある数字。受け入れることで大学経営が安定するというだけでは済まされない」と訴える。

　 現在、留学生は１１万人おり、毎年１万人が卒業する。そのうち、日本で就職する学生は２０００人程度。日本の国際交流団体の調査でも、２、３割の留学生が日本での就職を望んでいる。「１００万人だと単純計算で２万人の就職口が必要。今の日本社会のままでは、そのニーズには応えられない」

　 住宅確保や子育て、子供の母国語教育や進学、昇進や昇給。想定される様々な問題は文部科学省だけで解決できる話ではない。「国民も企業も、社会全体の国際化が必要だ」と力を込めた。（聞き手・野口賢志）

(2007年8月17日 読売新聞)



馬鹿な奴等。
そんなに日本を落下させたいのか？