南朝鮮　失敗事例集

南朝鮮はどう対処しているんでしょうか？



中国製品、世界が自衛策 　 ジェトロ調査
2007年08月10日10時25分

　 中国製の食品や加工用原料から有害物質が相次いで発見されている問題で、日本貿易振興機構（ジェトロ）は世界主要各国の状況を集めた。問題が大きく報道された北米や、中国との貿易関係が深いアジアなど騒動は各地に飛び火している。

　 この問題が国内で大きな注目を集めたため、ジェトロが各地の事務所を通じてとりまとめた。

　 それによると、米国では安全対策を検討する省庁横断型作業部会の設置や、商品に「チャイナ・フリー（中国産無使用）」というラベルを表示する動きが広がるほか、民主党が検査を厳しくする法案を準備している。

　 カナダでは、消費者団体から「政府の対応が米国に比べて鈍い」と批判の声も上がっている。

　 パナマでせき止めシロップに使用する中国製原料に有害物質が混入し、約１００人が死亡したとされる問題では政府が被害者への補償に乗り出す方針。メキシコでも税関が一部の中国産品の検査を強化した。

　 アジアでは、韓国のネット利用者が中国製品の不買運動を呼びかける騒ぎに発展。フィリピンでも中国産キャンディーやビスケットから有害物質が検出されたことが注目を浴びており、事態は今も沈静化していない。

　 欧州では北米ほどの騒動は少ないが、各地で問題となった練り歯磨きについて、スペイン厚生省が有害物質を確認。商品の回収が命じられた。

　 ジェトロ海外調査部は「現状で中国の輸出に大きな影響はない」とする一方、中国当局が風評被害の打ち消しに躍起となるあまり、「必要以上に基準が厳格となり、中国へ進出している外資系企業にも影響が出る懸念がある」としている。