南朝鮮　失敗事例集

記事入力 : 2007/05/01 10:31:38
海外資源開発に意欲的な韓国企業

　 韓国石油公社は昨年11月にベトナム11‐2鉱区ロンドイ・ガス田での生産を開始した。韓国企業が海外で探査から生産までの全過程を単独で行うのはこれが初めてだ。今後23年間に毎年2900トンのガスと原油4200バレルを生産する予定だ。韓国コンソーシアムによる予想収益は少なく見積もっても5000億ウォン（約639億円）に達する。2002年以降の国際原油価格や鉱物資源価格の高騰を機に企業の海外進出が活発だ。一部を除いては政府、国営企業、一般企業の3者の協力の成果だ。

◆政府も積極的支援に乗り出す

　 原油価格が再び上昇する気配を示していることから資金があっても資源を購入できないという事態に備え、韓国政府も海外での資源開発に積極的だ。現政権に入ってからは大統領が直接海外資源の獲得に乗り出している。過去4年間でエネルギーや資源開発を目的として訪問した国だけでも20カ国以上に上る。また産業資源部にはエネルギー担当次官が新設され、海外での資源開発予算も2002年に比べ350%増の約1兆ウォン（約1300億円）近くになっている。こうした動きに対して、すぐには成果が現れないが方向性は定まりつつあるというのが専門家らの見方だ。

　 海外での資源開発は高収益が保証されるなど企業の資金源となるだけでなく設備の開発やLNGプラントの開発需要にも直結することから波及効果も非常に大きい。国際的に緊張が高まった場合にはエネルギーを韓国に優先的に持ち込むことのできる制度を通じてエネルギー需給の安定に一役買う安保的な側面も見逃せない。

◆海外資源開発の突破口 　

　 1970年代と80年代の輸出を主導してきた5大総合商社は海外での資源開発企業に変わりつつある。SKネットワークス（旧SKグローバル）、大宇インターナショナル（旧株式会社大宇）、サムスン物産（商社部門）、現代総合商社、LG商社などは最近石油やガスなどの資源開発で第2の全盛期を迎えている。SKネットワークスは売り上げの60%がエネルギー関連だ。また大宇インターナショナルは外資系が放棄したミャンマーA1鉱区で大規模ガス田を発見し劇的な再生を成し遂げた。サムスン物産は2012年までに海外に20カ所の油田を確保する計画だ。ポスコも豪州やカナダの鉄鉱石やニューカレドニアのニッケルなどを開発、生産している。その一方でGSカルテックス、株式会社SK、ソウル都市ガスなど従来のエネルギー企業による海外進出も活発だ。現在海外資源の開発に乗り出している企業は140社、進出先は48カ国に達する。産業資源部の金正𥶡（キム・ジョングァン）エネルギー開発本部長は「2002年には5億ドル（約593億円）だった海外資源開発投資は2006年には21億ドル（約2490億円）へと4倍になった。企業の意欲と政府の積極的な政策支援の結果だ」と述べた。

◆資源開発関連株やファンドには資金流入 　

　 最近、天然毛皮企業の進道F&やエンターテイメント企業のイェダン・エンターテイメントなども資源開発への参入を発表した。またセリム製紙も社名をセハ（世夏）に変更しカザフスタン油田の開発に乗り出している。コスダックでは現在10ブランドの資源開発関連株の1つに分類されている。こうした中、間接投資となるファンドへの出資も急増している。昨年末にベトナム油田に投資する「油田ファンド1号」が産業資源部主導で証券市場に上場され、「油田ファンド2号」も準備中だ。鉱業振興公社が10日に開催した「ニッケルファンド」の説明会には機関投資家から100人以上の担当者が参加するなど熱い熱気に包まれた。専門家らは海外資源開発は長期的なビジョンと投資の次元で乗り出すべきだとしている。石油公社のユ・ジョンマン事業総括チーム長は「通常の油田開発調査費を100とすれば85は失敗する。資源開発事業は過去のような賭博事業ではないが、だからといって必ず儲かるものでもない」と警告した。


＞「通常の油田開発調査費を100とすれば85は失敗する。資源開発事業は過去のような賭博事業ではないが、だからといって必ず儲かるものでもない」と警告した。

心配いらないニダ。損すればイルポンが埋めてくれるニダ。
と、本気で思っているぞ。多分。