南朝鮮　失敗事例集

日本総選挙、自民党が単独過半数の勢い
DECEMBER 12, 2012 09:05

１６日に実施される日本の総選挙（衆議院選挙）が４日後に迫り、「自民党圧勝、民主党惨敗」の構図が確実視されている。日本社会の全般的な右傾化と長期経済低迷で、自民党の支持率が上がっていると分析される。

毎日新聞は１１日、世論調査の結果、自民党が衆議院議席（４８０議席）の過半数をはるかに超える２７８〜３０９議席の確保が予想されると報じた。与党民主党は５９〜７３議席、日本維新の会は４２〜５７議席、公明党は２９〜３１議席を占めると調査された。

産経新聞も同日、世論調査の結果、自民党が２８６議席を占め、民主党（７５議席）を圧倒すると見通した。日本維新の会は４８議席を獲得して第３党に浮上し、公明党は２９議席を得ると予想した。

このような展望が現実化すれば、連立政権を構成すると予想される自民党と公明党の議席数が３００議席を超え、安定した政権運営が可能になる。参議院が拒否した法案を衆議院が再可決できる３分の２議席（３２０議席）の獲得も予想される。総選挙公示前の議席は、民主党２３０議席、自民党１１８議席、公明党２１議席、日本維新の会１１議席だった。

選挙投票日が近づき、自民党の人気が高まるのは、自民党の安倍晋三総裁の「経済重視」戦略が功を奏したとみえる。日本メディアが総選挙に参加する１２の政党党首の政見発表内容を分析した結果、安部総裁は約３分の１が経済問題で、他党の党首より２倍以上経済を強調した。

日本の１世帯あたりの年平均所得は１９９４年（６６４万円）を頂点に減少傾向になり、２０１１年の生活意識調査で「状況は苦しい」と答えた割合が６１.５％で過去最高だった。生活苦にある国民が１９５５年の自民党政権後、高度経済成長の過去を想起して、自民党による経済回復に期待をかけているのだ。

群小政党が乱立して票が分散したことも、堅い組織票を持つ自民党に有利に作用している。

一方、「福祉国家」を旗印に掲げた民主党政権は、ほとんどの公約を実現することができず、有権者の冷たい視線を受けている。足元に火がついた野田佳彦首相は１０日夜、輿石東幹事長と選挙対策を協議し、当落の線上にいる約４０の選挙区に党内実力者の遊説と資金支援を集中することを決めた。

突風を巻き起こした日本維新の会は、自民党の過半数確保の阻止に総力を注いでいるが、力不足だ。


焦れ、焦れ・・・・