南朝鮮　失敗事例集

中国、ＣＯ２削減分担を表明へ…日中首脳会談で

　 ２０１３年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組みを決める「ポスト京都議定書」交渉について、来週の日中首脳会談後に出される予定の共同声明の中で、中国が積極的に参加する意向を表明することが６日、明らかになった。

　 二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの主要排出国でありながら、京都議定書で排出削減義務を負っていない中国はこれまで、義務を課せられることにつながる同交渉への参加に難色を示していた。

　 中国の方針転換により、次期枠組みは、主要排出国も応分の責任を分担する、より実効性のあるものになる可能性が出てきた。

　 日中共同声明案によると、両国は国際的な協力を通じて地球温暖化問題の解決に努力する政治的決意を示す。その上で、両国は「２０１３年以降の実効的な枠組み構築に関する過程に積極的に参加する」ことを表明する。

　 両国はまた、先進国が途上国で温室効果ガスの削減事業を行う「クリーン開発メカニズム」や、鉄鋼やセメントなど産業部門ごとに省エネ技術を移転する手法を活用して、温暖化対策の協力関係を強化していく。

　 具体的には、渤海湾、黄海沿岸、長江で水質浄化事業を行う予定。特に、北京や天津に近い渤海湾では、汚水や排水の流入による環境汚染が深刻化しており、日本の技術を使ってヘドロの浚渫（しゅんせつ）や排水処理を実施する。

　 さらに、中国大陸の砂漠の砂が飛散する黄砂の影響調査や飛散防止のための緑化事業、日本海沿岸に漂流・漂着するごみ問題に関連した廃棄物対策など、環境・省エネ分野で日本が中国に協力する計１０項目の合意が成立する見通しだ。

　 政府関係者によると、中国側もこうした内容を既に了承しており、安倍首相と、１１日に来日する温家宝首相の会談では、さらに突っ込んだ議論が交わされる見通しという。

　 京都議定書は、２００８〜１２年の温室効果ガス削減を先進国に義務付けているが、米国、中国、インドなど主要排出国が削減義務を負っていないことが問題になっている。中国は２０１０年に、米国を抜いて世界一の温室効果ガス排出国になると予測されているが、昨年１１月の京都議定書締約国会議では、削減義務につながる議定書の見直しに最後まで抵抗した。

　 今回の中国の方針転換について、政府内では「経済成長に伴う環境汚染の深刻化や、原油価格の高騰などで、環境・省エネ対策に取り組まざるを得ない状況になったことが、主な要因ではないか」との見方が出ている。

（2007年4月7日3時6分 読売新聞）

どうする、朝鮮？