南朝鮮　失敗事例集

熊谷組献金：３団体に分散し加藤紘一氏側に 　 規正法超過か

熊谷組のダミー３団体から加藤紘一氏側への献金の構図 　 準大手ゼネコン「熊谷組」が三つの政治団体をダミーに事実上の企業献金をしていた問題で、自民党の加藤紘一元幹事長の資金管理団体が９９年に開催した２回の政治資金パーティーで、３団体から各１５０万円ずつ計９００万円の献金を受けていた。政治資金規正法は１団体・企業が１回のパーティーに支出できる金額は１５０万円以下と制限しており、熊谷組が３団体に分散して上限を超える献金をしていた疑いが浮上した。【杉本修作、長野宏美、山本太一】

　 問題のパーティーは加藤氏の資金管理団体「社会計画研究会」（現在は紘友会に改組）が９９年１０月、東京都港区内のホテルで開催した「雲霓（うんげい）の会 　 総会」と「出版記念会」。政治資金収支報告書や官報には、当時の熊谷組社員やＯＢが代表を務める都市開発研究会、北陸経済研究会、京浜建設経済研究会の３団体が各パーティーに１５０万円ずつ計９００万円を支払ったと記載されていた。３団体から加藤氏側への献金は、９８、９９年の寄付各１２万円以外にはなかった。

　 北陸研の９９年の収入は都市研からの寄付３００万円だけで、これ以外はなかった。これは北陸研がこの年、加藤氏の２回のパーティー券を購入した額費に相当する。都市研が熊谷組社員や子会社などから集めた寄付を北陸研に迂回（うかい）させ、直接献金と合わせ計６００万円を提供したとみられる。一方、京浜研は下請け会社などからの寄付から計３００万円を支出したとみられる。

　 熊谷組は政治団体への寄付を社員らに指示していたとみられ、事実上、上限を超える企業献金を３団体を介して加藤氏に支出していたとみられる。加藤事務所は「資料が残ってない。調べようがない」と説明している。

　 ◇西松事件と同様、量的制限違反か
　 熊谷組がダミー献金をしていた現職国会議員１２人のうち、民主党の小沢一郎前代表、自民党の菅義偉選対副委員長、高市早苗副経済産業相の各資金管理団体は、政治資金規正法で当時「１企業につき年間５０万円以下」と定めた量的制限を超えた寄付を受けていた。自民党の渡辺具能衆院議員の資金管理団体が寄付を受けたのは、企業献金が全面禁止された００年だった。

　 収支報告書などによると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が９９年、都市研から１５０万円の寄付を受けたほか、菅氏の「横浜政経懇話会」は９６年に都市研と京浜研から計１５０万円、高市氏の「新時代政策研究会」は９７年に都市研から１００万円を受けていた。

　 ９５年の政治資金規正法改正で、企業が政治家個人や一般の政治団体に献金することが禁止され、資金管理団体が１企業から受け取れる献金も年間５０万円までに制限された。政治団体からの献金は当時、上限がなかった。

　 西松建設事件では、二つの政治団体からの献金を第三者名義での寄付とみなされ、同社社長と小沢氏の秘書が同法違反で起訴されている。今回も同様に違法だった疑いが強い。

　 ３氏の事務所は「古い話なので確認できない」などとコメントしている。資金管理団体への企業献金も００年１月の法改正で全面禁止された。だが、渡辺衆院議員の資金管理団体「能政会」は００年２月に都市研から２０万円の献金を受けていた。渡辺事務所は「確認できないが、法律に従い適切に処理、報告している」とコメントを出した。



滅びの笛が聞こえる。