南朝鮮　失敗事例集

記事入力 : 2009/04/27 09:57:50
李大統領、大企業の構造調整に本格着手へ

　 李明博（イ・ミョンバク）大統領が30日、ソウル汝矣島の金融委員会・金融監督院庁舎で非常経済対策会議（いわゆるバンカー会議）を主宰、大企業の構造調整や違法貸金業者問題などを協議する見通しだ。これにより大企業の構造調整が急速に進むものとみられる。政府関係者は26日、「李大統領が金融委員会・金融監督院庁舎で非常経済対策会議を主宰するのは、韓国経済最大の懸案に浮上している大企業の構造調整に対する関心と意志を示すものとみることができる」と述べた。
　 非常経済対策会議が開かれる30日は、債権団が45大グループと大手海運会社38社に対する信用危険評価を終え、構造調整対象を確定することになっている期限だ。したがって李大統領の金融委員会への訪問は、大企業の構造調整の本格的着手を知らせるサインと解することができる。金融当局は今回の会議で、45の主債務系列（大企業集団）と信用供与額500億ウォン（約36億円）以上の大手海運会社38社に対する信用危険評価の結果、そして今後の構造調整の推進方向を報告する予定だ。金融当局と債権団によると、現在10−12グループと海運会社7−8社が構造調整の対象に分類されているという。
　 金融当局は大企業の構造調整の方向と関連し、整理よりも支援に焦点を合わせる方針だ。代わりに収益性の高い非主力の黒字会社売却など、徹底した自助努力を求める意向だ。金融当局の関係者は「現在まで45グループ中、整理対象はない。資金難に陥っているグループについては債権団が財務構造改正約定（MOU）を締結し、最大限の自助努力を前提に資金支援に乗り出すだろう」と語った。
　 今回構造調整の対象に分類されたグループリストには、好況期に無理なM＆A（買収・合併）を進め、流動性が悪化した企業が何社か含まれている。債権団の関係者は「M＆Aで拡張を進めたグループは、系列会社の売却を通じたスリム化や有償増資など自助努力が避けられない。これらのグループのオーナーや社員も、苦痛の分担に取り組む必要がある」と話した。
　 一方38社の海運会社のうち、現在3社がワークアウト（債権を保有する金融機関による共同管理、C等級）、4社が整理（D等級）対象に暫定的に決定している。

羅志弘（ナ・ジホン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


これ、南韓にとっては根本的な問題だろう？
揉めるぞ。