南朝鮮　失敗事例集

北朝鮮ミサイル―備えつつ、冷静に対応を 　 北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」予告を受け、政府はきょう、自衛隊への「弾道ミサイルなどに対する破壊措置命令」を発令する。

　 北朝鮮東北部のミサイル基地では、すでに発射台に長距離弾道ミサイルと見られる機体が据えられ、発射への準備が進む様子が偵察衛星などにとらえられているという。

　 北朝鮮は「発射するのは通信衛星を運搬するロケット」と説明する。その言い分通りだとしても、実体は北朝鮮が開発した弾道ミサイル「テポドン２」の改良型と分析されている。

　 発射すれば、北朝鮮の「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止」を盛り込んだ国連安全保障理事会の決議に反するのは明らかだ。

　 自衛隊法は、弾道ミサイルが日本に向けて発射されたり、人工衛星打ち上げ用のロケットなどが事故で落ちてきたりするおそれがあるとき、迎撃ミサイルで破壊できるとしている。今回の命令はこれに基づくものだ。

　 北朝鮮が明らかにした計画によると、「ロケット」は秋田県と岩手県の上空を通過する。事故で予定の軌道を外れたり、機体の一部が日本の領域に落ちてきたりするおそれがないわけではない。実際、３年前に北朝鮮が発射したテポドン２は空中で破損し、発射場の近くに墜落したと見られている。

　 破壊措置命令を受けて自衛隊は、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するイージス艦を日本海に、地上配備型の迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を両県に配備する。万一の事態に備えておくことは当然だろう。

　 同時に政府は、国民が必要以上に不安を抱かないよう努力すべきだ。

　 自衛隊の配備などの対応策を公表するのはもちろん、発射された場合には自治体などに迅速に情報を伝える必要がある。住民や消防、警察の対応策を事前に詰めて、周知しておくことも大事だ。そうすることで安全で冷静な対応が可能になる。

　 北朝鮮の真の意図がはっきりしないのは事実だが、いまにも北朝鮮のミサイルが日本を狙って発射されるかのような議論は行き過ぎだろう。いたずらに人々の不安や地域の緊張をあおるべきではない。

　 政府は冷静に備えを講じつつ、北朝鮮に発射をやめさせ、核やミサイル開発を通じた脅しの外交を断念させるための努力を強めねばならない。日本とほぼ同じ立場をとる米国、韓国と連携し、国際的な圧力の輪を広げていくことが重要になってくる。

　 ４月２日には金融サミット（Ｇ２０）で各国首脳がロンドンに集まる。麻生首相はオバマ米大統領、李明博韓国大統領らとともに、中国やロシアなどの首脳を巻き込み、国際社会の強いメッセージを北朝鮮に送り続けるべきだ。


＞麻生首相はオバマ米大統領、李明博韓国大統領らとともに、中国やロシアなどの首脳を巻き込み、国際社会の強いメッセージを北朝鮮に送り続けるべきだ。

月山君は足を引っ張るだけだよ。