南朝鮮　失敗事例集

記事入力 : 2009/01/04 10:15:54
ネットとデパートのはざまで没落する自営業者
IMF創業世代の「悲運の10年」

　 アジア通貨危機直後の1999年に行われた第10回公認仲介士資格試験には13万人もの受験者が殺到し、合格者の数は1万4779人に達した。1998年の合格者数が3469人だったことを考えると、3倍を超えたことになる。韓国政府は当時、合格者の数を増やすため、評価の基準を相対評価から絶対評価に変えた。
　 「IMF創業世代」は、このようにして生まれた。名誉退職という新造語が初めて登場し、年金保険に加入していた職場を45‐50歳で早期退職した人の数だけでも、1998年の1年間で17万人余りに達した。
　 韓国政府はこうして生じた中年失業者を「創業」という形で吸収した。全国の主な大学に国策として創業大学院が設置され、政府主導で自営業者の創業を助ける小商工業人支援センターがオープンした。現在、全国に設置されている小商工業人支援センターに登録している創業コンサルタントの数は1000人を超える。
　 出だしは悪くなかった。創業コンサルティング会社「スタート・コンサルティング」のキム・サンフン代表は、「当時、ブレンタノのような中・低価格衣料店が大ヒットするなど、消費は活発だった」と語った。
　 しかしインターネット・ショッピング・モールや大型マートが増え、「IMF創業世代」は次第に激しい競争に追い立てられるようになった。キム代表は「中・低価格商品はインターネットに、高級品はデパートに集まり、自営業者の没落が加速化している」と語る。1998年に560万人いた自営業者の数は、2002年には619万人に達したが、昨年には604万人余りへ減った。
　 「IMF創業世代」に関する研究資料はほとんどない。当時、銀行を辞めさせられた行員らの暮らしを追跡した調査から、間接的に知ることができる程度だ。昨年、貧困問題研究所とMBC放送が、忠清銀行を辞めさせられた元行員465人を対象に調査した結果、元行員らの月平均の所得は退職前の平均321万ウォン（現在のレートで約20万円、以下同）から186万ウォン（約12万円）へと下がっていた。元行員のうち7.1％は離婚しており、21％は別居中で、5.3％は自殺という極端な選択を行っていた。

企画取材チーム
趙義俊（チョ・ウィジュン）経済部記者
パク・スチャン全国ニュース部記者

「自営業者のえげつない非道な話」は充分に聞いているから・・・
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版