南朝鮮　失敗事例集

こんな記事出して、空しくないのか？

2008/12/29 18:19 KST
黒字法人の割合６７．７％、前年よりやや上昇

【ソウル２９日聯合】国税庁が２９日に発表した２００８年版国税統計年報によると、昨年（２００６年１０月〜２００７年９月）、法人全体のうち金融法人を除く３５万９９１７社の中で黒字を計上した法人は２４万３７５８社だった。黒字法人が全体に占める割合は６７．７％で、前年に比べ０．５ポイント上昇した。この割合は２００２年が６５．４％、２００３年と２００４年がそれぞれ６６．３％、２００５年が６７．０％、２００６年が６７．２％と上昇が続いている。
　 昨年の国内法人（金融法人を除く）の資産は２３０５兆１６２０億ウォン（約１４５兆円）、負債は１３６９兆６０１５億ウォン、売上高は２０３７兆１６５１億ウォン、当期純利益は９３兆４１７億ウォンを記録した。金融法人を含めた法人全体の昨年の当期純利益は１２９兆９０００億ウォンで、このうち製造業が５０兆７０００億ウォン（３９．０％）と最も多くを占めた。金融・保険業が３６兆９０００億ウォン（２８．４％）、卸・小売業が１１兆９０００億ウォン（９．２％）、建設業が１０兆ウォン（７．７％）で後に続いた。
　 昨年、全法人（３７万２１４１社）が負担した法人税は２９兆９０００億ウォンと集計された。法人税の平均負担額は８０００万ウォンで、２００６年に比べ５００万ウォン増加した。売上高５０００億ウォンを超える４２６社の法人税は総額１６兆８０００億ウォンで、売上高上位０．１％の企業が法人税全体の５６．４％を負担していることがわかった。

2008/12/29 17:38 KST
昨年の税収１５３兆ウォン、１７．５％急増

【ソウル２９日聯合】昨年は好況や課税標準の明確化などで国税収入は１７．５％増加し、課税行政の効率化で未整理滞納額は１１．９％減少した。
　 国税庁が２９日に発表した２００８年度版国税統計年報によると、昨年の国税収入は１５３兆１０００億ウォン（約１０兆８９９５億円）で、２００６年（１３０兆３０００億ウォン）に比べ１７．５％（２２兆８０００億ウォン）増加した。国税収入は２００３年の１０７兆ウォンから２００４年は１１０兆２０００億ウォン、２００５年が１２０兆４０００億ウォン、２００６年が１３０兆３０００億ウォン、２００７年が１５３兆ウォンと増え続けている。
　 税目別でみると、付加税（４０兆９０００億ウォン）、所得税（３８兆９０００億ウォン）、法人税（３８兆４０００億ウォン）の３大税目で全体の７５．２％を占めた。交通・エネルギー・環境税は１１兆５０００億ウォン（７．５％）、特別消費税は５兆２０００億ウォン（３．４％）と集計された。税目別増加率では所得税が２５．５％で最も多く、次いで法人税（２０．４％）、交通・エネルギー・環境税（１９．８％）、付加税（７．３％）などの順だった。総合不動産税は１年で８４．６％急増した。
　 滞納整理インフラの効率的活用などにより、昨年末基準で未整理滞納額は３兆５７４７億ウォンと、前年から１１．９％（４８２３億ウォン）減少した。未整理滞納件数は１２０万７５５件で、１件当たりの平均滞納額は２９７万７０００ウォンだった。
　 インターネットバンキング、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）使用などが増加し、昨年税金全体の納付額に占める電子納付件数は１４．５％、金額は２３．４％を記録し、前年よりそれぞれ５．９ポイントと３．９ポイント上昇した。
　 昨年、クレジットカード（パーチェシングカードを除く）と現金領収証の使用金額は３１０兆ウォンで、前年に比べ２０．２％（５２兆ウォン）増加した。現金領収証制度は２００５年に施行され、クレジットカードと現金領収証の使用合計額は２００５年が２１７兆ウォン、２００６年２５８兆ウォンとなっている。クレジットカード使用額は四半期別にみると、第１四半期が７０兆３０００億ウォン、第２四半期が７３兆８０００億ウォン、第３四半期が７３兆６０００億ウォン、第４四半期が８３兆５０００億ウォンで、第４四半期が最も多かった。
　 税金賦課に対する異議申し立て件数は、昨年は５６９５件で、前年から１０．２％減少した。審査請求申し立て件数も１１２０件で１３．６％減少した一方で、行政訴訟件数は１７．９％増の２４５件だった。