南朝鮮　失敗事例集

記事入力 : 2008/09/06 16:02:10
【コラム】土建国家と穴掘り経済

　 大統領と国土海洋部長官らが相次いで再開発活性化を通じた雇用創出、京釜運河事業推進の可能性、社会間接資本予算の増額などに言及した。これに対し、一部市民団体は「新政府が『土建国家』『穴掘り経済』に向かって突っ走っている」と反発している。土建国家は土木・建設投資を通じて、短期的な成長を追求する政府を指す。建設景気浮揚論は「9月危機説」がささやかれるほど景気が悪化したことを受けた政府が示した苦肉の策とみられる。
　 しかし、「低炭素グリーン成長」を宣言して数日もたたないうちに、政府が土木・建築に執着するような態度を見せたことはつじつまが全く合わない。実需に見合った住宅規制の緩和は必要だが、人為的な建設景気浮揚は現実的ではなく、むしろ長期的な成長の足を引っ張りかねない。
　 既に売れ残り住宅物件は14万戸を超え、首都圏10カ所で大型ニュータウンの建設が進んでいる。住宅普及率が100％を超える地域でさえ、「革新都市」「行政複合都市」「企業都市」などの名目で住宅の大量供給が進んでいる。このような状況で不適切な住宅供給拡大政策を取れば、かえって売れ残り物件を増やし、建設業界の危機をより深刻化させかねない。
　 政府部内では大運河、道路などの社会間接資本投資の拡大も推進されているが、財政的な無駄につながる可能性がある。大部分の地域に高速道路や国道が重複的に建設されたにもかかわらず、車両通行料は予想よりはるかに少ない。利用車両が少なければ、当初通行料収入で賄うべき民間資本の道路にまで政府が税金を注ぎ込まなければならない。物流など経済的効果や環境問題などで懐疑的な見方が根強い大運河事業が推進されれば、深刻な国論分裂を招くだろう。

　 現在の経済危機は、ある意味で土木・建設投資を通じた景気浮揚の限界を示すものかもしれない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は表面的には住宅価格を抑制するため総力戦を繰り広げたように見えるが、過去のどの政権より土建国家的な政策を取った。地方発展という大義名分で数多くの開発計画を乱発し、全国の地価を急騰させ、ニュータウンや革新都市の建設に伴う土地補償費だけで100兆ウォン（約9兆6000億円）をはるかに上回った。結局、こうした天文学的な額の土地補償費は低金利と相まって、住宅市場に流入し不動産価格を急騰させた。土地補償費の10％だけでもより生産的な分野に投資されたならば、半導体や自動車など世界的な競争力を備えた新たな成長産業が胎動を始めたかもしれない。
　 土木・建設事業を通じた景気浮揚は目先の雇用を増やし、経営難の企業を延命させることはできるが、それによる副作用は大きく長続きはしない。1990年以降、長期不況に陥った日本も土木主体の景気浮揚策を取ろうとしたが、特に効果を収められずに国の負債だけが膨らんだ。日本政府は景気低迷の悪循環から抜け出すためにむしろ建設投資を減らしているのが実情だ。住宅価格急落などで景気低迷に陥った米国や英国など、先進国が人為的な建設景気浮揚策を取らないのもそうした理由からだ。
　 建設事業は必要ならば進めなければならない。しかし、目先の景気浮揚ばかりにとらわれてはならない。少子高齢化、産業構造の変化、低炭素グリーン成長まで考慮した総合的な計画の中でなされる投資こそ、土建国家、穴掘り経済との批判から逃れる道だ。

車学峰（チャ・ハクボン）産業部次長待遇
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

「土建国家」の割りにはまともなもの作れないなあ・・・・