南朝鮮　失敗事例集

記事入力 : 2008/02/15 11:37:52
日本製の農業用無人ヘリで病虫害防除 　 ／全北
全羅北道、9機を追加購入へ

　 2006年6月、全羅北道金堤市の白山農協は、全羅北道と金堤市の支援金など計2億ウォン（約2289万円）を投資、農業用無人ヘリコプター1機を購入した。同農協のアン・ギスン氏とカン・ソブク氏が遠隔操縦の技能を得たことでヘリコプターは機動性を発揮、今では1日50ヘクタールまで病虫害の防除や親環境微生物製剤の散布を行うことができる。白山農協が明らかにしたところによれば、アン氏らは昨年、このヘリで1000ヘクタール余りの水田を回り、およそ1億ウォン（約1144万円）の生産費および人件費を節約したという。

　 全羅北道は今年、九つの市・郡と共同で無人防除ヘリコプター9機を追加購入、病虫害の共同防除などに活用するという。各機の購入費は、70％を道と市・郡が支援し、30％を運営者である農協が負担する。金堤市の場合は2機目、残る8市・郡は初の導入となる。各農協は今年の5月までにヘリコプターの購入および操縦士免許の取得を終え、田植えの後から無人ヘリコプターを稼動させる。白山農協の運営ノウハウを土台として、農家から3.3平方メートル当たり20‐25ウォン（約2‐3円）の費用を受け取り、農薬または微生物製剤を散布する。全羅北道の文明秀（ムン・ミョンス）農林水産局長は、「航空防除は既存の防除方法に比べ10倍も効率が高い」と語った。

　 今年、全羅北道で農業用無人ヘリコプターが初めて導入されるのは、群山・益山・井邑・南原の4市と任実・淳昌・高敞・扶安の4郡だ。韓国では、昨年までに計10機余りの農業用無人ヘリコプターが普及している。

　 また最近、大田のベンチャー企業「ユーコン・システム」が同様の機種を開発し、より低価格で発売した。

全州＝キム・チャンゴン記者


＞最近、大田のベンチャー企業「ユーコン・システム」が同様の機種を開発し、より低価格で発売した。

これ、いつもの「カホリ」がして、
それで、結果に大爆笑の予感がするのですが。